こんにちは。Live Shine代表取締役の木瀬 洋志緒です。
マンションの防水工事は、管理組合が劣化診断の結果で時期を決め、総会の普通決議で発注する工事です。
屋上や共用廊下、バルコニーの床は共用部分なので、区分所有者が1人で業者に頼むものではありません。
2026年4月1日に改正区分所有法が施行され、規約に別の定めがなければ、普通決議は出席した区分所有者と議決権の各過半数で決まるようになりました。
委任状や議決権行使書を出した人も出席に数えるため、欠席者の多さで決議が止まりにくくなります。
理事会が最初にやることは、前回の防水工事の年と工法を記録で確かめ、劣化診断を頼む時期を決めることです。
雨漏りや防水層の破断がすでに出ているなら、次の大規模修繕を待たずに防水だけ先に直す判断もあります。
この記事のポイント
- 防水工事は理事会で検討し、総会の普通決議で決める
- 2026年4月から普通決議の母数は出席者に変わった
- 時期は修繕周期の例と劣化診断の結果で決める
- 雨漏りや破断があれば大規模修繕を待たずに先に直す
マンションの防水工事を進める6つの手順
管理組合が防水工事を進めるときは、記録の確認から工事後の見直しまで、次の順番で動きます。
理事会は検討と議案づくりを受け持ち、工事をするかどうかを決めるのは総会です。
- 前回の防水工事の年と工法、雨漏りの履歴を記録で確かめる
- 劣化診断(建物診断)を頼み、屋上・廊下・バルコニーの防水層の状態を調べてもらう
- 診断の結果をもとに工事の範囲と仕様を決め、複数の会社から見積もりを取る
- 理事会で見積もりを比べ、工事の内容と費用を総会の議案にまとめる
- 総会で工事の実施と修繕積立金の取崩しを決議し、居住者へ日程を知らせる
- 工事のあとは記録を残し、長期修繕計画の次の時期を見直す
総会の議決事項には、長期修繕計画の作成・変更と、修繕積立金の取崩しが含まれています。
工事費を積立金から出すなら、工事の実施と取崩しを同じ総会にかけると話がまとまりやすくなります。

国の標準管理規約のコメントでは、修繕工事の前提として行う劣化診断の費用は、原則として修繕積立金から取り崩すとされています(出典:国土交通省「マンション標準管理規約(単棟型)」)。
見積もりの取り方には、設計事務所などに仕様づくりと見積もりの比較を頼む方式と、施工会社に調査から工事までを頼む方式があります。
どちらが合うかは、マンションの規模と理事会の負担で変わるため、設計監理方式と責任施工方式の違いも比べてから決めてください。
防水工事は、修繕周期の例の年が来てから動けば間に合うと考えがちです。
国のガイドラインは計画の見直しにおおむね1〜2年かかるとしているので、12年目に工事をするなら10〜11年目には劣化診断を始める計算になります。
LiveShineでは、屋上や共用廊下の防水層と排水口を現地で写真に撮り、傷みの場所と程度を写真を見ながらご説明しています。
写真を見てほしい場合は、LINEで写真を送って相談することもできます。
2026年4月の改正区分所有法で変わった総会の決め方
防水工事を決める総会のルールは、2026年4月1日施行の改正区分所有法で変わりました。
防水工事に関わるのは、決議の母数、招集通知の書き方、所在が分からない区分所有者の扱いの3つです。
普通決議は出席者の過半数で決まる
改正後の区分所有法39条1項では、規約に別の定めがない限り、集会の議事は出席した区分所有者とその議決権の各過半数で決めます。
同じ条の2項で、書面や代理人によって議決権を行使した人も出席者に数えると定められました。
改正前は、規約に別の定めがなければ、欠席者も含めた区分所有者全員が母数でした。
法務省の説明資料は、「外壁や屋上防水工事等のいわゆる大規模修繕工事」を実施する決議を、出席者の多数決の例として挙げています(出典:法務省民事局「区分所有法・被災区分所有法の改正について」)。
資料の図では、全員を母数にすると賛成2/5で否決だった決議が、出席者を母数にすると賛成2/3で可決になる例が示されています。

国の標準管理規約にならった規約では、以前から出席組合員の議決権の過半数で決める形がとられてきました。
そのうえで、令和7年の標準管理規約の改正では、総会が成り立つ定足数を「議決権総数の半数以上」から「議決権総数の過半数」に見直しています。
自分のマンションの規約が、どちらの定足数のままになっているかを先に確かめておくと、総会当日に成立を数え直す手間が省けます。
招集通知には議案の要領を書く
改正後の35条では、すべての集会の招集通知に、会議の目的と議案の要領を示すことになりました。
招集通知を出してから集会の日までの期間は、規約で1週間より短くできません。
規約にこれと食い違う定めがあっても、2026年4月1日以降はその部分が効力を失います。
2026年3月31日までに招集手続を始めた集会は改正前のルール、4月1日以降に招集手続を始めた集会は改正後のルールで進めます。
防水工事の議案では、次のような内容を要領に入れておくと、欠席する人も議決権行使書で賛否を判断しやすくなります。
- 工事をする場所(屋上・塔屋・庇・共用廊下・階段・バルコニーの床など)
- 工法と、既存の防水層を撤去するか上から重ねるか
- 請負金額と、修繕積立金から取り崩す額
- 工事の時期と、居住者の生活への影響
新しくできた38条の2では、裁判所が認めた所在等不明区分所有者を、決議の母数から外せるようになりました。
連絡の取れない住戸が多いマンションでは、この制度を使えるかを管理会社や専門家に確かめる価値があります。
屋上の防水工事は普通決議で実施できる
国の標準管理規約のコメントは、計画修繕工事のうち「屋上等防水工事」は普通決議で実施可能と考えられるとしています。
一方で同じコメントは、普通決議は総議決権の4分の1を超える賛成で決まることから、大規模修繕工事のように多額の費用がかかる事項は、より重い要件で決めると規約に定めることもできるとしています。
どのマンションでも普通決議で足りるわけではないので、まず自分のマンションの管理規約で、修繕工事の決め方に別の定めがないかを確かめてください。
決議の種類と防水工事との関係は、区分所有法の原則で整理すると次のとおりです。
| 決議の種類 | 決め方(法律の原則) | 防水工事との関係 |
|---|---|---|
| 普通決議 | 出席した区分所有者と議決権の各過半数(規約で別の定めができる) | 屋上・廊下・バルコニーの床などの計画修繕としての防水工事 |
| 共用部分の変更(形状又は効用の著しい変更) | 区分所有者と議決権の各過半数が出席し、出席者の各4分の3以上 | 建物の形や働きを大きく変える工事 |
| 規約の変更 | 区分所有者と議決権の各過半数が出席し、出席者の各4分の3以上 | 修繕工事の決め方を規約で重くする、または元に戻す |
防水の改修でも、断熱材を加える、勾配を変えるといった形を変える工事を同時に行う場合、どの決議に当たるかの個別の例は国の資料に示されていません。
そうした工事を含めるときは、議案をつくる前に管理会社やマンション管理士、弁護士に決議の種類を確かめてください。
防水の修繕周期の例と時期の決め方
防水工事の時期は、国のガイドラインにある修繕周期の例を目安にしつつ、劣化診断の結果で決めます。
年数だけで決めると、早すぎる工事にも遅すぎる工事にもなるためです。
修繕周期の例は計画を立てるための数字
国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインの様式には、防水に関わる場所ごとに、次の修繕周期の例が載っています。
これは分譲マンションの長期修繕計画をつくるための例で、材料の耐用年数を示した数字ではありません。
| 場所 | 工事の区分 | 修繕周期の例 |
|---|---|---|
| 屋上防水(保護・露出) | 補修・修繕 | 12〜15年 |
| 屋上防水(保護・露出) | 撤去・新設 | 24〜30年 |
| 庇・笠木などの防水 | 修繕 | 12〜15年 |
| バルコニーの床防水 | 修繕 | 12〜15年 |
| 開放廊下・階段などの床防水 | 修繕 | 12〜15年 |
| 外壁目地・建具まわりのシーリング | 打替 | 12〜15年 |
防水に関わる工事の多くが12〜15年にそろっているため、外壁の塗装と一緒に大規模修繕でまとめて計画しやすくなります。
ガイドラインは計画期間を30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回入る期間以上とし、その理由に外壁の塗装や屋上防水の周期が一般的に12〜15年程度であることを挙げています。
屋上防水の撤去・新設の24〜30年は、2回目の大規模修繕のころに既存の防水層を取り除いてやり直す工事を、計画に入れておくための例と考えられます。
時期は劣化診断の結果で決める
ガイドラインは修繕工事の時期について、「早過ぎると不要な修繕となりますし、遅すぎても劣化が進み計画修繕工事費を増加させます」と書いています。
そのうえで、計画は5年程度ごとに調査・診断を行い、その結果をもとに見直すとしています。
修繕周期も、マンションの仕様や立地の条件で変わるおおよその目安とされています。
日当たりの強い屋上や、排水口に落ち葉が集まりやすい屋上では、周期の例より早く傷むことがあります。
理事や区分所有者が日頃から気にかけられるのは、最上階の天井のシミ、雨のあとに共用廊下に残る水たまり、バルコニーの排水口の詰まりといった、建物の中や通路から見える変化です。
屋上そのものの点検は管理会社や専門の会社に任せ、見る場所と出てよい屋上の条件は屋上防水の点検で見る9か所と頼み方で確かめてください。
大規模修繕まで待つか、防水だけ先に直すか
防水だけ先に直すか、大規模修繕まで待つかは、今の傷みが次の大規模修繕まで持つかどうかで決めます。
その見立てを出すのが劣化診断で、年数だけでは判断しません。
先に直すことを考える傷み
診断で次のような傷みが見つかったときは、大規模修繕を待たずに防水を先に直すことを理事会で検討します。
- 雨漏りが起きている、最上階の天井にシミが出ている
- 防水層が破れている、継ぎ目や端部が切れている
- 防水層が大きく膨れている
- 排水口(ドレン)が詰まり、雨のあと水が引かない
どれも、防水層の下に水が回りはじめている、または回りやすくなっている状態です。
私がこれまで調べた現場でも、排水口(ドレン)から漏水していた現場がありました。
排水口まわりは防水層の端が集まる場所なので、面の傷みが軽くても、ここだけ先に直す判断はありえます。

色あせや粉化だけなら延命して待つ
表面の色あせや、触ると粉が付く粉化だけなら、防水層そのものはまだ働いていることが多い状態です。
この場合は、表面を守るトップコートの塗り替えなどで延命し、次の大規模修繕に合わせる考え方がとれます。
部分補修で済むか全面の工事が要るかは、予算より先に、建ててからの年数、前回の工事からの年数、今の防水層の状態で判断します。
LiveShineでは、メーカーが推奨する工事の目安と現場の状態を自社だけで決めず、メーカーに確かめてから最終の判断をしています。
まとめて工事する利点と分ける利点
ガイドラインは、修繕工事をまとめると足場などの仮設の費用を減らせる一方で、まとめすぎると修繕積立金が一時的に足りなくなることがあると注意しています。
外壁の工事で全面に足場を組むなら、庇や笠木、バルコニーの防水は同じ足場で行えるため、まとめる利点が大きくなります。
屋上だけの工事は、資材を上げる経路や建物の形で仮設の内容が変わるので、分けたときの費用は見積もりの仮設の項目で確かめます。
次の大規模修繕がいつ来る予定かは、マンションの大規模修繕の周期と費用の目安と、自分のマンションの長期修繕計画を並べて見ると判断しやすくなります。
雨漏りが起きたときの応急の決め方
雨漏りが起きてから総会を開いていては、被害が広がることがあります。
国の標準管理規約では、理事長は災害などの緊急時に、総会や理事会の決議によらず、共用部分の必要な保存行為を行えるとしています。
災害で総会を開くのが難しいときの応急的な修繕工事は、理事会で決められるとする定めもあります。
応急の処置で被害を止めたあと、防水層の本格的な改修は、診断と見積もりを経て総会の普通決議で決める流れになります。
自分のマンションの規約にこうした定めがあるか、どこまでが応急の処置に当たるかは、規約と管理会社に確かめてください。
先に直すか待つかは、その場ですぐに二択で決めなければならないと考えがちです。
総会の招集通知には議案の要領を書く決まりがあるので、傷みの写真と工事の流れ・日数がそろえば、先に直す議案も待つ理由の説明も同じ資料から作れます。
LiveShineでは、現地で撮った写真を見ながら傷みをご説明し、現地調査の報告書と一緒に工事の流れと日数をお渡ししています。
まずは写真だけ見てほしい場合は、LINEから写真を送って相談することもできます。
雨漏りの費用は原因の場所で負担が分かれる
マンションで雨漏りが起きたとき、修理の費用を誰が負担するかは、水の入口が共用部分か専有部分かで分かれます。
区分所有法9条は、建物の設置や保存の欠陥で他人に損害が出たときは、その欠陥は共用部分にあるものと推定すると定めています。
負担の分け方を、国の標準管理規約の考え方で整理すると次のとおりです。
| 水の入口 | 原則の負担 | 確かめること |
|---|---|---|
| 屋上・外壁・共用廊下などの共用部分 | 管理組合 | どこから入ったかの調査の結果 |
| 専有部分の設備(室内の配管など) | その住戸の区分所有者 | 雨漏りではなく漏水でないか |
| バルコニー(専用使用権のある共用部分) | 計画修繕と経年劣化は管理組合、清掃など通常の使用に伴うものは使う人 | 規約の定めと、ほかの住戸より傷みが目立つか |
どの行に当たるかは、水の入口を調べてから決まるので、負担の話し合いより先に原因の調査を進めます。
管理組合が入っている保険で扱えるかどうかは、契約の内容によるため、保険会社や代理店に確かめてください。
バルコニーの床の傷みを個人で直してよいか、どんな場合に自己負担になるかは、マンションのベランダ防水の負担と個人の工事で詳しく説明しています。
マンションの防水工事の見積もりと保証で比べる項目
見積もりと保証は、金額や年数の大小だけでは比べられません。
同じ範囲と仕様にそろえてから並べることと、保証の中身を書面で確かめることが要になります。
見積もりは同じ範囲と仕様にそろえて比べる
防水工事の見積もりは、会社ごとに含めている範囲が違うと、金額の差の理由が分からなくなります。
比べる前に、次の項目が各社でそろっているかを確かめてください。
- 工事をする場所と、それぞれの面積
- 既存の防水層を撤去するか、上から重ねるか
- 排水口(改修用ドレン)と立ち上がりの処理
- 工法と材料の名前
- 仮設や資材の搬入、廃材の処分の扱い
工法ごとの費用の目安と、金額が変わる条件は屋上防水工事の費用と工法別の相場にまとめています。
防水工事が主の工事で請負代金が税込500万円以上になる場合、請け負う会社には防水工事業の建設業許可が要ります。
許可の業種と番号は、見積もりを出した会社に確かめておくと、議案の説明にも使えます。
見積書の見方に迷うときは、住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル(03-3556-5147)のような外の窓口に相談する方法もあります。
保証は年数より発行者と範囲を書面で比べる
防水工事の保証には、施工の不良を直す施工保証と、メーカーが材料の品質を保証する材料保証があります。
工法ごとに何年が標準という公的な基準はないため、年数だけを並べても比べたことにはなりません。
保証書を比べるときは、次の点を書面で確かめてください。
- 保証書を出すのは施工会社か、メーカーか
- 端部・排水口・立ち上がりが保証の範囲に入るか
- 地震や第三者による破損など、保証の対象外になる場合
- 保証を続けるための点検やトップコートの塗り替えの条件
国土交通省が案内している大規模修繕工事瑕疵保険は、共同住宅の大規模修繕工事の請負契約に付ける保険です。
工事をした部分のうち雨水の浸入を防ぐ部分などが対象で、保険期間は対象の部分などによって1〜10年と異なります。
保険金の填補率は、工事をした事業者へは8割、事業者が倒産したときなどの管理組合などの発注者へは10割とされています。
この保険を付けられるかどうかは、工事を請ける会社と保険法人に確かめてください。
工事中の居住者への影響とお知らせ
防水工事は住みながら行うため、工事の場所ごとに居住者の生活に影響が出ます。
一般に挙げられる影響と、管理組合から知らせておきたいことを場所ごとに並べると次のとおりです。
| 工事の場所 | 起きやすいこと | 先に知らせること |
|---|---|---|
| 屋上 | 下地処理の機械の音、防水材の臭い、資材の搬入 | 作業の時間帯と、臭いの強い工程の日 |
| 共用廊下・階段 | 通行の制限、防水材が乾くまで歩けない時間 | 通れない日時と、その間の通り道 |
| バルコニー | 出入りや外干しの制限、私物の片付け | 片付けの期限と、外干しできない期間 |
お知らせは、掲示とポスティングで工事の前に出し、問い合わせの窓口を1つにしておくと、居住者からの質問がまとまります。
洗濯物や防犯など、工事中の暮らしで困りやすいことは大規模修繕中のベランダと洗濯物の過ごし方も参考になります。
工事が終わると、下地の補修や防水層の厚みは表から見えなくなります。
LiveShineでは、見えなくなる工程も写真で記録して報告しています。
工程の写真は、次の劣化診断や長期修繕計画の見直しのときに、前回どこをどう直したかを確かめる資料になります。
マンションの防水工事に関するよくある質問
住戸の真上の屋上が気になるとき、区分所有者が個人で業者に頼めますか?
屋上は共用部分なので、個人で業者に工事を頼むことはできません。
天井のシミなどの写真を日付と一緒に残し、管理会社か理事会へ伝えて、管理組合として点検や診断を進めてもらいます。
2026年3月までに招集した総会の決議は、改正後にやり直す必要がありますか?
施行日までにされた集会の決議の効力は、改正の影響を受けません。
2026年3月31日までに招集手続を始めた集会は、集会の日が4月1日以降でも改正前のルールで進めます。
劣化診断を頼む前に、理事会でそろえておくものはありますか?
前回の防水工事の年と工法、雨漏りの履歴、管理会社の点検の記録をそろえておくと、診断で見る場所を絞れます。
長期修繕計画で次の工事の予定年も確かめておくと、診断の結果と照らし合わせやすくなります。
マンションの屋上防水の工事は何日くらいかかりますか?
工事の日数は、工法と施工する面積、既存の防水層を撤去するかどうかで変わります。
塗る工法は乾くのを待つ時間が要り、雨の日は作業が止まるため、季節によっても日数が延びます。
防水工事に使える補助金はありますか?
マンションの防水工事そのものに使える補助は、自治体ごとに有無と条件が違います。
使えるかどうかは、マンションのある市の住宅の担当窓口で、その年度の受付の有無と、工事を始める前に申請が要るかを確かめてください。
予算に達すると受付が終わる制度もあるため、総会の前に確かめておくと日程を組みやすくなります。
マンションの防水工事のまとめ
マンションの防水工事は、理事会が準備し、総会の普通決議で決める管理組合の工事です。
押さえておきたい点は次のとおりです。
- 2026年4月から、規約に別の定めがなければ普通決議は出席者の過半数で決まる
- 招集通知には議案の要領を書き、1週間以上前に出す
- 屋上の防水工事は普通決議で実施できるが、規約で重い要件にしていないかを先に確かめる
- 修繕周期の例は12〜15年で、時期は劣化診断の結果で決める
- 雨漏り・破断・大きな膨れ・排水口の詰まりがあれば、大規模修繕を待たずに先に直すことを検討する
理事会が最初にやることは、前回の工事の記録を集め、劣化診断を頼む年を決めることです。
区分所有者にできるのは、天井のシミや廊下の水たまりを写真に撮り、管理会社や理事会に伝えることまでです。
傷みの程度が分からないまま年数だけで工事を決めず、診断の結果を議案の材料にして進めてください。

