こんにちは。Live Shine代表取締役の木瀬 洋志緒です。
マンションの大規模修繕は、12〜15年ごとが目安です。
国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインは、外壁の塗装や屋上防水を行う大規模修繕の周期を「一般的に12~15年程度」としています。
国の令和3年度の実態調査でも、全体の約7割のマンションが12〜15年の周期で工事をしていました。
ただし、法律で年数が決まっているわけではありません。
実際の時期は、5年程度ごとの調査・診断で建物の傷み具合を確かめ、長期修繕計画を見直しながら管理組合で決めていきます。
区分所有者が自分でできるのは、長期修繕計画で次の工事の予定年を確かめることと、ベランダや共用廊下から見える傷みを写真に撮って管理会社や理事会に伝えることです。
外壁のひび割れが広がっている、床の防水層が膨れている、室内に雨染みが出ているといった場合は、予定の年を待たずに調査を頼む段階です。
工事をどの方式で発注するかは、設計監理方式と責任施工の違いで比べています。
この記事のポイント
- 大規模修繕の目安は12〜15年ごとで、法律の決まりではない
- 1回目は築15年、2回目は築28年が国の調査の中央値
- 鉄部塗装は5〜7年、手すりの取り替えは34〜38年と周期が違う
- 1回目の工事費は1戸あたり中央値110.2万円(消費税・共通仮設費を除く)
マンションの大規模修繕は12〜15年ごとが目安
12〜15年という数字には、国のガイドラインと、実際に工事をしたマンションの調査という2つの裏づけがあります。
どちらも「この年数でやらなければならない」という決まりではなく、計画を立てるための目安です。
国のガイドラインは「一般的に12〜15年程度」
国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインは、令和6年6月に改定されたものが現行版です。
このガイドラインは、長期修繕計画の期間を「30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上」としています。
その理由として、外壁の塗装や屋上防水を行う大規模修繕の周期が「一般的に12~15年程度」であることを挙げています(出典:国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」)。
同じガイドラインには、計画に書く時期(周期)は「おおよその目安であり、立地条件等により異なることがある」とも書かれています。
12年や15年を過ぎたら違反になる、という性質の数字ではありません。
立地や建物の仕様によって傷み方が違うため、同じ築年数でも工事の時期はずれます。
実際に工事したマンションの約7割が12〜15年周期
国土交通省の「令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査」は、施工会社200社から回答を集め、完了した818件の工事を集計したものです。
工事の間隔は「13年」が最も多く、次いで「12年」「14年」「15年」で、全体の約7割が12〜15年の周期でした(出典:国土交通省「令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査」)。
平均の修繕周期は、真ん中の値(中央値)が14.0年、平均が15.2年です。
回数ごとの平均は1回目15.6年、2回目14.0年、3回目12.9年で、回を重ねるほど間隔が短くなる傾向が出ています。
調査は理由まで示していませんが、築年数が進むほど傷む部位が増えることが影響していると考えられます。
1回目・2回目・3回目は築何年で行われているか
同じ調査では、何回目の工事を築何年で行ったかも集計しています。
中央値で見ると、次のとおりです。
- 1回目:築15年(中ほどの半数は築14〜18年)
- 2回目:築28年(中ほどの半数は築26〜32年)
- 3回目以上:築40年(中ほどの半数は築31.5〜46年)
1回目の平均は築18.2年で、中央値の15年より3年ほど遅くなっています。

平均が中央値より大きいのは、築年数がかなり進んでから1回目を行った事例が一部にあり、平均を引き上げているためと考えられます。
自分のマンションが築何年で次の工事を迎えるかは、管理組合が持っている長期修繕計画の表で確かめられます。
費用の目安と、ご相談から工事までの流れは料金目安と施工の流れにまとめています。
長期修繕計画の表からは、今の傷みが予定の年まで待てるかどうかは読めません。
部位ごとの写真があれば、予定どおりか見直すかを理事会で話す材料になります。
LiveShineでは、外壁のひび割れやシーリング、バルコニー床の防水層を写真に撮り、予定の年より早く手を入れたほうがよい傷みかどうかをお伝えします。
写真を見てほしい場合は、LINEで写真を送って相談することもできます。
大規模修繕が12年といわれる理由と延ばす条件
「大規模修繕は12年ごと」という言い方は今もよく見かけますが、周期を15〜18年に延ばす考え方も出てきています。
どちらを選ぶかは、年数そのものより、建物の状態をどう確かめるかで決まります。
12年といわれてきた理由
施工会社やマンション管理の解説では、12年といわれる理由として主に次の3つが挙げられています。
- 国のガイドラインの修繕周期の例が「12〜15年」から始まっている
- 外壁の塗膜やシーリング、防水材の傷みが目立ち始める時期と重なる
- 建築基準法にもとづく建物の定期調査の時期と重なる
3つ目の定期調査は、自分のマンションが対象になるかどうかや調べる中身を、管理会社か建築士に確かめてください。
現行のガイドラインは、周期を「12年」という1つの数字で示しているわけではありません。
外壁塗装の塗り替えも、シーリングの打ち替えも、例として示されているのは12〜15年という幅です。
延ばすなら5年ごとの調査・診断が前提
最近は、耐久性の高い塗料や防水材を使って、周期を15〜18年に延ばす考え方を勧める施工会社や管理コンサルタントもあります。
延ばすこと自体は、ガイドラインの考え方とぶつかりません。
ガイドラインは、既存マンションの修繕周期を「劣化状況等の調査・診断の結果等に基づいて設定」するとしています。
そのうえで、長期修繕計画は「5年程度ごとに調査・診断を行い、その結果に基づいて見直すことが必要」としています。
見直しには、おおむね1〜2年かかるとも書かれています。
周期を延ばすなら、途中で建物を調べて「まだ持つ」と確かめる手間が欠かせません。
調べずに予算の都合だけで先へ送ると、傷みが進んでから直すことになり、かえって工事が大きくなることがあります。
私が防水工事で部分補修か全面工事かを決めるときも、予算より先に、築年数と前回の工事から何年たったか、今の防水層の状態を見ています。
そのうえで、メーカーが推奨する工事の目安と現場の状態を、自社だけで決めずにメーカーに確認してから最終的に判断しています。
マンションの周期を延ばすかどうかも、年数と状態の両方を見て決めるのが安全です。
早すぎても遅すぎても費用は増える
ガイドラインは修繕工事の時期について、「早過ぎると不要な修繕となりますし、遅すぎても劣化が進み計画修繕工事費を増加させます」と書いています。
早すぎれば、まだ使える塗膜や防水層に手を入れることになります。
遅すぎれば、ひび割れから入った水で中のコンクリートや鉄筋まで傷み、下地を直す量が増えます。
ガイドラインは、工事をまとめると足場などの仮設の費用を減らせる一方で、まとめすぎると修繕積立金が一時的に足りなくなることがあるとも注意しています。
外壁と防水を同じ足場でまとめるのか、傷みの早い部位だけ先に直すのかは、調査・診断の結果で選びます。
屋上防水で点検する場所と診断を頼む流れは、屋上防水の点検と時期にまとめています。
マンションの部位ごとの修繕周期
12〜15年という目安は、外壁の塗装や防水のように、足場を組んでまとめて行う工事の話です。
ガイドラインの修繕周期の例を見ると、5〜7年で来る工事も、30年以上先に来る工事もあります。
12〜15年ごとにまとめて行う工事
ガイドラインの修繕周期の例のうち、12〜15年の周期が示されている主な工事は次のとおりです。
| 部位 | 工事 | 修繕周期の例 |
|---|---|---|
| 足場などの仮設 | 共通仮設・直接仮設 | 12〜15年 |
| 外壁 | 塗装の塗り替え | 12〜15年 |
| 外壁 | 躯体コンクリートの補修、タイル張りの補修 | 12〜15年 |
| 外壁の継ぎ目・サッシまわり | シーリングの打ち替え | 12〜15年 |
| 屋上・傾斜屋根 | 防水の補修・修繕 | 12〜15年 |
| バルコニー・開放廊下・階段 | 床防水の修繕 | 12〜15年 |
| 庇・笠木 | 防水の修繕 | 12〜15年 |
| 軒天・鉄以外の金属部分 | 塗装の塗り替え | 12〜15年 |
| 扉・サッシなどの建具 | 点検・調整 | 12〜15年 |
表の年数は国が示した例で、実際の周期は建物の仕様と調査・診断の結果で決まります。
国の実態調査では、建築系の工事費のうち外壁塗装の割合が最も高く、次いで床防水でした。
大規模修繕の費用の中心は、外壁の塗装と床の防水だと言えます。
バルコニーの床防水を行う間は、ベランダの荷物を片付け、しばらく出入りできない日が続きます。
工事中の片付けや洗濯物の扱いは、大規模修繕中のベランダと暮らし方で詳しく説明しています。
合間に来る鉄部塗装は5〜7年
手すりや扉、屋外階段など鉄でできた部分の塗装は、ガイドラインの修繕周期の例が5〜7年です。
外壁の周期より短いため、大規模修繕と大規模修繕の間に、もう1回塗り替えが入る計算になります。
大規模修繕と時期が重ならない回は、鉄部の塗装だけを単独の工事として計画に入れることになります。
2回目以降に加わる工事は24〜38年
大規模修繕の2回目、3回目に近づくと、直すだけでなく「はがす」「取り替える」工事が加わります。
- 外壁塗装の塗膜を除去してからの塗装:24〜30年
- 屋上防水・傾斜屋根の撤去・新設(葺き替え):24〜30年
- 集合郵便受などの取り替え:24〜28年
- 建具・手すり・屋外鉄骨階段の取り替え:34〜38年
2回目の大規模修繕(築24〜30年ごろ)では、塗り重ねてきた塗膜の除去や、屋上防水を撤去して新しくする工事が重なりやすくなります。
3回目の大規模修繕が近づく築30年代の後半には、建具や手すりそのものを取り替える工事が計画に入ってきます。
大規模修繕の時期を早める劣化のサイン
ガイドラインの年数より先に傷みが進むこともあれば、年数を過ぎても状態がよいこともあります。
区分所有者が見られる範囲では、次の4つが時期を考える手がかりになります。
- 外壁:ひび割れ、触ると白い粉が付く(チョーキング)、塗膜のはがれ
- シーリング(外壁の継ぎ目やサッシまわりのゴム状の材料):割れ、痩せ、すき間
- バルコニーや廊下の床:防水層の膨れ・はがれ、雨のあとの水たまり
- 手すりや扉などの鉄部:錆、塗膜の浮き、錆の汁が流れた跡
どれか1つが出たからといって、すぐに建物全体の工事が必要になるわけではありません。
ただ、ひび割れやシーリングのすき間は、雨水が建物の中へ入る入口になります。
床の防水層の膨れも、防水層の下に水や湿気が入り込んだときに出ることがある症状です。

傷みが広い範囲に出ている、天井や壁に雨染みがある、といった場合は、計画の年を待たずに調査・診断を管理組合に提案する段階です。
見つけた傷みは、日付を入れて写真に撮り、管理会社か理事会に伝えてください。
共用廊下や階段から外壁を見るときは、手すりから身を乗り出したり、脚立に乗ったりしないでください。
バルコニーは自分の住戸だけが使っていても共用部分にあたるため、自分で塗ったり補修したりせず、管理組合を通して直すのが基本です。
誰が直して誰が負担するかは、マンションのベランダ防水の負担と手続きで説明しています。
大規模修繕の費用は1戸あたり中央値110.2万円
周期とあわせて気になるのが、1回の工事でどれくらいかかるかです。
国の実態調査では、1回目の工事費は1戸あたり中央値110.2万円で、100万〜125万円の区分が最も多くなっていました。
2回目の中央値は106.1万円、3回目以上は97.0万円です。
床面積あたりでは、どの回も1㎡あたり1.0万〜1.5万円の区分が最も多く、1回目の中央値は1.1万円でした。
これらの金額には、共通仮設費と消費税相当額が含まれていません。
1回目の平均は151.6万円と中央値より40万円以上高く、規模の大きい一部の事例に引き上げられているため、自分の建物と比べるときは中央値を使います。
周期を延ばせば足場を組む回数は減りますが、遅らせた分だけ1回で直す量が増えることもあるため、長い目で見た総額が必ず下がるとは言えません。
見積書の内訳の見方と、修繕積立金の目安との照らし合わせ方は、マンションの外壁補修・修繕費用の目安で詳しく説明しています。
大規模修繕の時期を決める手順と業者選びの注意
次の大規模修繕の時期は、管理組合が長期修繕計画と調査・診断の結果をもとに決めます。
区分所有者や理事として押さえておきたい流れと、業者選びで知っておきたい最近の動きは次のとおりです。
計画の確認から時期の決定までの流れ
時期を決めるまでは、おおむね次の順番で進みます。
- 長期修繕計画で、次の大規模修繕の予定年と修繕積立金の残高を確かめる
- 予定年より前に、建物の調査・診断を行う
- 調査・診断の結果で、工事の範囲と時期を見直す
- 見直した計画をもとに、管理組合で工事の時期と進め方を決める
ガイドラインのとおり見直しに1〜2年かかるとすると、予定年の直前に調べ始めたのでは間に合わないことがあります。
メディアに載った専門家の目安でも、準備から工事までに2年程度かかるとされています。
私がこれまで調べた現場でも、今の状態をきちんと見ずに、予算ややりやすさだけで決めた工事が、亀裂や膨れ、5年以内の漏水のもとになっていた現場がありました。
時期を延ばすにしても早めるにしても、根拠になるのは今の建物の状態です。
準備から工事まで2年程度かかるとすると、築15年の予定なら話し始めは築13年ごろです。
その時点で写真の記録があれば、周期より早く傷んだ部位から順に話し合えます。
LiveShineでは、外壁とバルコニー床の防水層、シーリングの状態を写真で記録し、どこが周期より早く傷んでいるかを写真を見ながらご説明します。
まずは写真だけ見てほしい場合は、LINEから写真を送って相談することもできます。
2026年9月の公正取引委員会の処分
公正取引委員会は2026年9月28日、関東地区のマンション管理組合が発注した大規模修繕工事をめぐり、施工業者らに独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。
対象は、管理組合が設計コンサルタント業務を特定の2社に委託して発注した工事です。
報道によると、課徴金を命じられたのは37社で、合計16億円にのぼるとされています。
国土交通省も同じ日に、大規模修繕工事の発注に関する相談窓口の周知を発表しています。
見積もりを比べるときは、次の点を確かめておくと、話が特定の業者に偏っていないかを見分けやすくなります。
- 設計コンサルタントと施工会社の関係や、選んだ経緯が管理組合に説明されているか
- 見積書の工事項目と数量が会社ごとにそろっていて、同じ条件で比べられるか
- 調査・診断の結果と、見積もりの工事範囲がつながっているか
防水工事を頼む会社の許可や保証の確かめ方は、防水工事の業者選びの判断基準で説明しています。
マンションの大規模修繕の周期に関するよくある質問
大規模修繕は12年で必ず行わないといけませんか?
12年で行う決まりはありません。
国のガイドラインも、周期は立地条件などで変わるおおよその目安としています。
時期は、調査・診断の結果をもとに管理組合で決めます。
築15年を過ぎても1回目をしていないのは遅いですか?
それだけで遅いとは言えません。
国の調査では1回目の築年数の中央値は15年ですが、4分の1ほどのマンションは築18年以降に1回目を行っています。
ひび割れや雨染みが出ている場合は、予定の年を待たずに調査・診断を検討してください。
2回目の大規模修繕は1回目から何年後ですか?
国の調査では、2回目までの間隔は中央値13.0年、平均14.0年でした。
築年数で見ると、2回目は築28年が中央値です。
工事は何か月くらいかかりますか?
国の実態調査には、工事期間の集計がありません。
メディアに載った専門家の目安では、30戸程度で3〜4か月、50戸程度で4か月、100戸程度で5〜5.5か月とされています。
実際の期間は、施工会社が出す工程表で確かめてください。
周期を延ばせば修繕積立金は少なくて済みますか?
必ず少なくなるとは言えません。
工事の回数は減っても、遅らせすぎると劣化が進み、1回の工事費が増えることがあります。
延ばすときは、5年程度ごとの調査・診断で状態を確かめることが前提です。
マンションの大規模修繕の周期のまとめ
マンションの大規模修繕は、12〜15年ごとが目安です。
国のガイドラインも実態調査もこの幅を示していますが、法律の決まりではありません。
鉄部塗装は5〜7年、屋上防水の撤去・新設は24〜30年と、部位によって周期は違います。
まず確かめたいのは、長期修繕計画に書かれた次の工事の予定年と、前回の調査・診断がいつだったかです。
区分所有者にできるのは、ベランダや共用部分から見える傷みを写真に撮り、管理会社や理事会に伝えることまでです。
ひび割れやシーリングのすき間が広がっている、床の防水層が膨れている、雨染みが出ているといった場合は、予定の年を待たずに調査・診断を相談してください。

