こんにちは。Live Shine代表取締役の木瀬 洋志緒です。
大規模修繕の設計監理方式は、調査・設計・工事監理を設計コンサルタントに、工事を施工会社に、別々に頼む発注の方式です。
責任施工方式は、調査から設計、工事までを1つの施工会社にまとめて任せる方式です。
国土交通省のマンション改修マニュアル(令和8年3月改訂)は、設計監理方式を、工事内容と工事費の透明性や責任の所在の明確さの点で望ましい方式と位置づけています。
ただし2026年9月28日には、設計コンサルタントが関わった大規模修繕の談合に、公正取引委員会が排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。
方式の名前だけでは中立は保てないので、どちらを選んでも、利害関係・見積もりの条件・契約の特約を管理組合が自分で確かめることが選び方の軸になります。
この記事のポイント
- 設計監理方式は、設計と工事監理を工事とは別の会社に頼む方式
- 国は設計監理方式を望ましい方式とし、責任施工方式には内訳の提示と複数の比較を求めている
- 2026年9月の公取委の命令で、コンサルへの手数料と、漏れてはいけない4つの情報が示された
- どの方式でも、利害関係・見積もりの条件・違約金の特約は管理組合が確かめる
大規模修繕の設計監理方式と責任施工方式の違い
2つの方式の違いは、管理組合が誰と契約し、工事の中身を誰が確かめるかにあります。

設計監理方式は設計と工事を別の会社に頼む
設計監理方式では、管理組合が設計事務所などの設計コンサルタントと業務委託契約を結びます。
コンサルタントは建物の調査診断、改修の設計、施工会社選びの支援を行い、工事が始まると図面や仕様書のとおりに施工されているかを確かめる工事監理を受け持ちます。
工事そのものは、管理組合が施工会社と別に工事請負契約を結んで頼みます。
設計した人と工事をする人が分かれるので、施工会社どうしを同じ条件で競わせやすくなります。
責任施工方式は1社に最後まで任せる
責任施工方式では、管理組合は施工会社と工事請負契約を1本結び、調査診断から設計、施工までをまとめて任せます。
専門家への費用が別にかからず、施工のしやすさを設計の段階から考えられるのが利点です。
その一方で、工事の内容と費用の内訳の関係が見えにくくなりやすい点を、国のマニュアルも注意点に挙げています。
管理会社が関わる場合とCM方式
民間の説明では「管理会社主導方式」という呼び方も見かけますが、国の区分にこの名前の方式はありません。
国の検討会の資料は、管理会社が設計コンサルタントとして業務をする場合と、工事業者として工事を請け負う場合がある、と注で整理しています。
つまり管理会社に頼む形でも、中身は設計監理方式か責任施工方式のどちらかに当てはまります。
このほか、専門家が発注者の補助者として設計・発注・施工の各段階を管理するCM方式もありますが、国の調査で使われた割合は1%に届きません。
2つの方式の主な違いを、次の表にまとめました。
| 比べる点 | 設計監理方式 | 責任施工方式 |
|---|---|---|
| 調査・設計をする人 | 設計コンサルタント | 工事をする施工会社 |
| 工事監理をする人 | 設計コンサルタント | 施工会社 |
| 管理組合の契約 | 業務委託契約と工事請負契約の2本 | 工事請負契約の1本 |
| 費用 | 工事費のほかに調査・設計・監理の費用がかかる | 専門家の費用が別にかからない |
| 利点 | 工事の中身と費用を施工会社と別の立場で見られる | 窓口が1社で、施工のしやすさを早くから考えられる |
| 注意点 | コンサルタントが中立でないと施工会社選びがゆがむ | 工事内容と費用の内訳の関係が見えにくい |
表の「注意点」の行が、方式を選んだあとに管理組合が手を打つ場所です。
費用の目安と、ご相談から工事までの流れは料金目安と施工の流れにまとめています。
方式を決めれば、見積もりは総額の安さで比べればよいと考えられがちです。
屋上やバルコニーの防水は、工法・材料・厚み・面積の4つがそろっていないと、総額が安い見積もりが得かどうかを判断できません。
この条件をそろえるのがコンサルタントか施工会社か、という点も2つの方式の違いです。
LiveShineでは、大規模修繕のうち防水の部分について、屋上やバルコニーの防水層を写真に撮り、今の状態とどの範囲に手を入れるかを写真を見ながらご説明します。
写真を見てほしい場合は、LINEで写真を送って相談することもできます。
国の評価と、調査で変わる採用の割合
国は設計監理方式を勧めていますが、責任施工方式を否定しているわけではありません。
マンション改修マニュアルは、責任施工方式を使う場合に、施工会社から情報の開示と費用の内訳の提示を受けること、複数の候補から選ぶことを求めています(出典:国土交通省「マンションの再生等について」(マンション改修マニュアル))。
どちらの方式がどれだけ使われているかは、調べた相手によって数字が大きく変わります。
- 令和3年度の国の実態調査(コンサルタント業務や施工の実績がある200社・818件の工事):設計・監理方式80.1%、責任施工方式12.6%、CM方式0.9%
- 平成30年度のマンション総合調査(管理組合への調査):責任施工方式51.1%、設計監理方式39.9%と紹介されている
前者は事業者に工事の事例を聞いた調査、後者は管理組合に聞いた調査なので、2つを並べてどちらが多いとは言えません。
戸数の少ないマンションでは、設計監理の費用が工事費に比べて重くなるとして、設計監理方式に反対する意見もあります。
国の評価と、建物の規模に合った費用のかけ方の両方を、理事会で比べて決めるのが現実的です。
同じ令和3年度の調査で見た工事の周期と1戸あたりの費用は、マンションの大規模修繕の周期と費用の記事で説明しています。
設計監理の費用は「工事費の何%」では決まらない
設計監理の費用を「工事費の何%」で示した国や公的機関の目安は、見当たりません。
国の実態調査は、コンサルタントの業務の量を「人・時間」で示していて、金額や料率の目安は出していません。
インターネット上の「工事費の○%」という数字には、書き手が時給を仮に置いて計算した試算もあるので、そのまま予算に使わないでください。
2026年9月の公正取引委員会の発表にある「契約価格の5%」は、施工業者がコンサルタントに払っていた手数料の目安で、正規の設計監理の料金ではありません。
費用を比べるときは、総額より業務の中身を見ます。
- 調査診断・設計・施工会社選びの支援・工事監理の業務ごとに、何をするかが書かれているか
- 工事監理で現場に来る回数と、1回あたりの時間が示されているか
- 調査・設計・監理をする担当者が、その会社の社員か
国の調査も、業務量が低く抑えられすぎていないか、とくに業務量の多くを占める工事監理が少なすぎないかを確かめる目安にしています。
安すぎる見積もりには、国が平成29年に示した注意すべき事例があります。
いちばん安いコンサルタントに頼んだところ、実際に調査診断や設計をしていたのは施工会社の社員だった、という事例です。
同じ通知の取組事例には、設計費は安くても工事とセットでの契約が条件で、かえって高くなるため選ばなかった管理組合や、最高値と最安値の会社を外して3社に絞った管理組合が載っています。
工事費そのものの目安と、仮設・下地補修の見積書の見方は、マンションの外壁補修・修繕費用の目安にまとめています。
2026年9月の公取委の命令で分かった談合の仕組み
公正取引委員会は2026年9月28日、関東地区のマンションの大規模修繕工事で、施工業者らが受注予定者を決めていたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。
対象は、管理組合が設計コンサルタント業務をリノシスコーポレーションまたは翔設計に委託して発注した工事です。
違反とされたのは実数で42社、課徴金納付命令は37社に合計16億3,788万円でした。
公表された手口は、次の流れです。
- 設計コンサルタントと受注の協力関係にある施工業者を、受注予定者にする
- 受注予定者が見積価格を決め、ほかの業者はそれより高い価格を出すか、見積り合わせに参加しない
- コンサルタントは受注予定者の意向を踏まえて設計業務をし、管理組合の情報を共有する
- 受注した施工業者は、原則として契約価格の5%を目安とする金額をコンサルタントに払う
管理組合から見ると、見積り合わせで複数社が競っているように見えても、価格は先に決まっていたことになります。

公正取引委員会は、コンサルタントから施工業者に渡ると問題になる情報として、次の4つを挙げています。
- 管理組合が決めた発注予定金額
- 発注先を選ぶ具体的な基準
- 見積り合わせに参加する施工業者の名前
- ほかの施工業者の見積価格
同じ日、国土交通省は相談窓口の周知を出し、設計・監理方式を使うときはコンサルタントの中立性を確保したうえで、適正な手続で受注者を選ぶことが重要だとしました。
大阪府も分譲マンションのページにこの周知を載せていて、関東の事件だから大阪の管理組合には関係ない、とは言えない状況です。
国の検討会の資料では、9月28日から10月15日までに、2つの公的な相談窓口が受けた大規模修繕の相談は合わせて70件でした。
どの方式でも管理組合が確かめる項目
方式を選んでも、確かめる項目は大きく変わりません。
国の通知と公正取引委員会の発表から、理事会で使える確認の項目を表にまとめました。
| 確かめること | 確かめ方 |
|---|---|
| 施工会社との利害関係 | 施工会社から手数料などを受け取る関係がないか、書面で答えてもらう |
| 業務をする技術者 | 調査・設計・工事監理の担当者の名前と所属を出してもらう |
| 見積もりの安さ | 最安値だけで選ばず、工事監理の回数と時間を比べる |
| 工事とのセット契約 | 設計費の安さが工事の契約を条件にしていないか確かめる |
| 4つの情報の扱い | 予定金額・選定基準・参加業者名・他社の見積価格を誰が管理するか決める |
| 施工会社の見積書 | 工事項目と数量が各社でそろい、法定福利費が内訳に書かれているか見る |
| 請負契約書 | 談合違約金の特約を入れるか、弁護士などに相談して決める |
表の上の5行は設計コンサルタントを選ぶときと業務を任せている間に、下の2行はどの方式の見積もりと契約でも使えます。
法定福利費は、職人の社会保険料にあたる費用で、国は平成29年の通知でも内訳に明示された見積書で契約するよう求めています。
防水の項目は仕様書の材料・厚み・工程で比べる
屋上やバルコニーの防水は、仕様書の書き方しだいで、同じ「ウレタン防水」でも中身が変わります。
仕様書と見積書では、次の項目が施工会社ごとにそろっているかを見てください。
- 工法の区分(既存の防水の上に重ねるか、撤去するか、通気緩衝工法か)
- 使う材料の製品名と、メーカーが定める厚みや塗る量
- 立ち上がりと排水口(ドレン)まわりの納まり
- 工程ごとの検査の方法と、写真で記録する工程
私がこれまで調べた現場でも、排水口(ドレン)から漏水していた現場がありました。
平らな面の防水だけでなく、排水口まわりの改修の仕方まで仕様書に書かれているかで、見積もりの差の理由が見えてきます。
屋上防水を大規模修繕に合わせるか先に直すかの決め方と、総会の決議の流れは、マンションの防水工事の進め方で説明しています。
請負契約に談合違約金の特約を入れる
国土交通省は令和7年6月26日の事務連絡で、談合があった場合に受注者が違約金を払う義務を、請負契約の特約で決めておけることを周知しました。
示された例文では、違約金の割合が「○%」と空欄になっていて、管理組合ごとに決める形です。
参考までに、国の直轄工事の契約書では、請負代金額の10分の1にあたる額を違約金としています。
特約を入れても、支払いをめぐる訴訟や不払いのおそれは残るため、国も弁護士などの専門家に相談して決めるよう勧めています。
大規模修繕の方式を決めるまでの進め方と相談先
方式は、建物の状態と予算、理事会がどこまで手間をかけられるかを並べて決めます。
決めるまでの順番と、迷ったときの相談先は次のとおりです。
理事会で方式を決めるまでの順番
理事会で話を進めるときは、次の順番にすると、比べる材料がそろいやすくなります。
- 長期修繕計画で、次の大規模修繕の予定年と修繕積立金の残高を確かめる
- 修繕委員会を置くかどうかと、方式を比べる担当を決める
- 設計監理方式と責任施工方式のそれぞれで、かかる費用と管理組合の手間を比べる
- コンサルタントか施工会社の候補を複数挙げ、同じ条件で見積もりを頼む
- 確認の表の項目を候補ごとに確かめ、選んだ理由を書面に残して総会にかける
5番目で選んだ理由を書面に残しておくと、あとで経緯を説明するときの材料になります。

屋上防水だけを大規模修繕と別の時期に直す場合の頼み先と許可の調べ方は、大阪の防水工事はどこに頼むかの記事で説明しています。
迷ったときの公的な相談窓口
コンサルタントの選び方や見積書の見方に迷ったら、国が案内している窓口に相談できます。
- 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」:03-3556-5147(平日10:00〜17:00、祝日・年末年始を除く)
- マンション管理センター(建物・設備の維持管理の相談):03-3222-1519(平日9:30〜17:00、祝日・年末年始を除く)
住まいるダイヤルには見積書の見方を聞ける「見積チェックサービス」もあります(出典:国土交通省「マンション大規模修繕工事の発注等に関する相談窓口の周知等について」)。
見積書の単価を積算資料と照らし合わせて見方を助言するもので、金額が妥当かどうかや、業者が信頼できるかまでは判断しません。
大阪府では、府と市町、関係団体の協議会が、管理組合向けの相談窓口やセミナー、専門家のアドバイザー派遣を行っています。
費用や申込先は協議会の案内で、守口市や門真市の制度があるかは市の窓口で確かめてください。
どの方式を選んでも、工事が終わると防水層の中は見えなくなるので、工事監理の報告に任せきりになりがちです。
見えなくなる工程の写真が残っていれば、工事監理の報告と照らし合わせられ、次の大規模修繕で方式を選ぶときの材料にもなります。
LiveShineでは、防水工事の見えなくなる工程も写真で記録し、写真を見ながら仕上がりをご報告します。
まずは写真だけ見てほしい場合は、LINEから写真を送って相談することもできます。
大規模修繕の設計監理方式に関するよくある質問
設計監理方式にすれば談合は防げますか?
方式を選んだだけでは防げません。
2026年9月に公正取引委員会が命令を出した事件も、管理組合が設計コンサルタントに業務を委託した工事でした。
コンサルタントと施工会社の利害関係や、予定金額などの情報の扱いを、管理組合が確かめることが欠かせません。
戸数の少ないマンションでも設計監理方式にしたほうがよいですか?
どちらにも理由があり、一律には決まりません。
国は設計監理方式を望ましい方式としていますが、戸数が少ないと設計監理の費用が重くなるという意見もあります。
責任施工方式を選ぶ場合は、費用の内訳の提示を受け、複数の施工会社を比べてください。
管理会社に設計や工事を頼むのは問題ですか?
頼むこと自体は問題ではありません。
国の資料でも、管理会社が設計コンサルタントの役をする場合や、工事を請け負う場合があると整理されています。
その場合も、ほかの会社と同じ条件で見積もりを比べ、施工会社との関係の説明を受けてから決めてください。
見積チェックサービスで工事費が高いか安いか分かりますか?
高いか安いかの判定はしてもらえません。
見積書の単価を積算資料と照らし合わせて、どこを見ればよいかの助言を受けるサービスです。
金額の判断は、同じ条件でそろえた複数の見積もりを比べて管理組合が行います。
談合違約金の特約は請負代金の何%にすればよいですか?
国の例文では割合が空欄で、決まった数字はありません。
国の直轄工事の契約書は10分の1としていますが、マンションの契約にそのまま当てはまるとは限りません。
割合と条文は、弁護士などの専門家に相談して決めてください。
大規模修繕の設計監理方式のまとめ
設計監理方式は設計・工事監理と工事を別の会社に頼む方式で、責任施工方式は1社に最後まで任せる方式です。
国は設計監理方式を望ましいとしていますが、2026年9月の公取委の命令が示したように、方式だけで中立性は守れません。
理事会でまず確かめたいのは、次の3つです。
- コンサルタントや施工会社に、ほかの業者との利害関係がないか
- 見積もりの工事項目・数量・法定福利費が各社でそろっているか
- 予定金額や他社の見積価格などの情報を、誰が管理するか
設計監理の費用は料率ではなく業務の中身で比べ、違約金の特約は弁護士などに相談して決めてください。
判断に迷うときは、方式を決める前に住まいるダイヤルなどの公的な窓口で考え方を聞いておくと、理事会で話す材料が増えます。

