こんにちは。Live Shine代表取締役の木瀬 洋志緒です。
マンションの大規模修繕で外壁塗装・床防水・屋根防水の3つをまとめて行うと、工事が終わった翌年度の建物部分の固定資産税が1回だけ減額されます。
守口市・門真市・大阪市では減る割合が3分の1で、土地の固定資産税と都市計画税は減りません。
対象は令和9年3月31日までに工事が完了したもので、延長は国が要望している段階です(2026年11月時点)。
使えるのは、築20年以上・10戸以上で過去にも3つの工事を済ませ、修繕積立金の引き上げによる管理計画の認定などを受けたマンションに限られます。
申告は工事が終わってから3か月以内なので、理事会が先に決めておくのは、完了日の見込みと証明書を頼む相手です。
この記事のポイント
- 外壁塗装・床防水・屋根防水の3つを一体で行うことが条件
- 減るのは翌年度の建物部分の税で、守口市・門真市・大阪市は3分の1
- 申告は完了から3か月以内で、1月1日の時点でも条件が要る
- 期限は令和9年3月31日の完了までで、延長はまだ決まっていない
マンション大規模修繕で固定資産税が減額される条件
条件は、マンションそのものの条件と、今回の工事の条件に分かれます。
どれか1つでも欠けると減額は受けられないため、理事会で1つずつ確かめます。
マンションに求められる4つの条件
国土交通省の資料では、次の4つをすべて満たす分譲マンションが対象です(出典:国土交通省「マンション長寿命化促進税制の要件」)。
- 新築から20年以上たっている
- 総戸数が10戸以上ある
- 過去に外壁塗装等・床防水・屋根防水の3つの工事を行っている
- 管理計画の認定を受けている、または市などの助言・指導を受けて長期修繕計画を基準に合わせた
過去の3つの工事は、同じ時期にまとめて行っている必要はありません。
ただ、初めての大規模修繕で3つの工事を行う場合は、過去の工事の条件を満たさないため対象になりません。
過去の工事は、その時の調査・診断や修繕周期から見て明らかに不適切でないことを、建築士かマンション管理士が確かめます。
修繕積立金の引き上げが条件になる
管理計画の認定で使う場合は、令和3年9月1日以降に修繕積立金を認定の基準まで引き上げたことが条件です。
原則として、国の修繕積立金ガイドラインの目安の下限を下回っていた額から、上回る額へ引き上げたことが求められます。
下限は、20階未満で延床面積5,000㎡未満のマンションなら、専有面積1㎡あたり月235円です。
令和3年9月1日より前から基準を満たしていたマンションは、この条件に当てはまらず対象外です。
管理計画の認定は、マンションがある市の認定制度で受けるもので、審査に一定の期間がかかります。
今回の工事は3つを一体で期限内に終える
今回の工事では、外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事の3つをすべて行い、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに完了している必要があります。
着工した日は問われず、完了した日で判断されます。
国土交通省のよくある質問では、1つの請負契約や1つの総会決議で決めるなど、3つが一体として扱われる工事であることが必要とされています。
同じ時期に給排水管の工事や鉄部の塗装を行うことは差し支えありません。
総会での決め方は、マンションの防水工事の進め方と総会の決議で説明しています。
屋上の傷みが目立つと、屋上だけ先に直して外壁と廊下は大規模修繕で、と考えがちです。
屋上だけを別の契約と決議で先に直すと、今回の減額に必要な3つの工事がそろわなくなることがあります。
LiveShineでは、屋上と廊下・バルコニーの防水層を写真に撮り、すぐ直す傷みか大規模修繕にまとめられる傷みかを写真を見ながらご説明します。
写真を見てほしい場合は、LINEで写真を送って相談することもできます。
固定資産税の減額はいくらになるか
減るのは、工事が完了した翌年度の建物部分の固定資産税だけです。
国が決めた幅は6分の1から2分の1で、その中で市町村が条例で割合を決めます。
守口市・門真市・大阪市は、どれも3分の1です。
土地の固定資産税と都市計画税は減らず、減額は1戸につき100㎡相当分までです。
この100㎡は、共用部分の持分も含めた面積で数えます。
次の表は、3分の1が減る市で、建物部分の税額を仮に置いて計算した例です。
| 計算に使う面積 | 建物部分の税額(年) | 減額の対象 | 減る額(3分の1) |
|---|---|---|---|
| 70㎡ | 9万円 | 9万円の全部 | 3万円 |
| 90㎡ | 12万円 | 12万円の全部 | 4万円 |
| 120㎡ | 15万円 | 100㎡分の12万5,000円 | 約4万1,700円 |
表の税額は計算のための仮の数字で、実際の税額は住戸の評価額で変わります。
100㎡を超える住戸は面積の割合で按分した例で、実際の計算は市が行います。
自分の住戸の建物部分の税額は、毎年届く納税通知書の課税明細書で、土地と家屋の行を分けて確かめられます。
減額は翌年度の1年分だけで、1回限りです。
戸建ての外壁を塗り替えただけでは、この減額の対象にならず、固定資産税との関係は外壁塗装で固定資産税は上がるかで説明しています。
工事完了日から逆算する申告の日程
減額を受けるには、工事完了から3か月以内の申告と、1月1日の時点で条件を満たしていることの両方が要ります。
固定資産税は毎年1月1日を基準の日(賦課期日)として課税されるため、完了した日によって準備の締め切りが変わります。
1月2日〜9月30日に工事が終わる場合
1月2日から9月30日までに工事が終わると、3か月の申告期間は年内に収まります。
管理計画の認定などの条件は、申告の時点と、その次の1月1日の時点の両方で満たしている必要があります。
減るのは、完了した年の翌年1月1日を基準にした年度の税です。
10月1日〜1月1日に工事が終わる場合
10月1日から1月1日までに工事が終わると、3か月の申告期間の途中に1月1日が入ります。
1月1日より前に申告しても後に申告しても、認定などの条件は1月1日の時点で満たしていなければなりません。
完了から1月1日までは長くても3か月しかないため、認定の審査を工事中から進めておかないと間に合わないおそれがあります。

令和9年3月31日の期限に当てはめた日付
今の期限に当てはめると、日付は次のようになります。
- 2026年12月に完了:2027年1月1日の時点で条件を満たし、完了から3か月以内に申告すると、令和9年度の税が減る
- 2027年3月31日に完了:6月末までに申告し、2028年1月1日の時点でも条件を満たすと、令和10年度の税が減る
- 2027年4月1日以降に完了:延長が決まらない限り対象外
3月末の完了では減るのが令和10年度の税になるため、築年数や認定の条件は2028年1月1日の時点でも確かめておきます。
申告期限の正確な数え方は、申告先の市に確かめてください。
対象になる3つの工事は建物のどこか
3つの工事が指す場所は、市のページに地方税の言葉で書かれています。
防水工事の目線で読み替えると、次の部分です。
- 外壁塗装等工事:建物の外壁の修繕や模様替え
- 床防水工事:外気に直接開いている廊下・バルコニーなどの防水
- 屋根防水工事:屋上・屋根・ひさしなどの防水
守口市のページは、床防水を「直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分」の防水と書いています(出典:守口市「マンション長寿命化促進税制」)。
外廊下とバルコニーの床は床防水に、屋上とひさしの上は屋根防水に入ります。

理事が屋上やひさしに上って確かめるのは避け、長期修繕計画と過去の工事記録で、いつどこを直したかを確かめてください。
工法や材料は、日本建築学会の仕様書(JASS・JAMS)や国の公共建築改修工事標準仕様書を参考にしたものであることが求められます。
材料の耐候年数で線を引く決まりは、国の要件には書かれていません。
工事の範囲は全面でなくてもよく、調査・診断に基づく必要十分な工事なら部分的な工事でも対象になると、国のよくある質問は答えています。
バルコニーは住戸ごとに使っていても共用部分とされることが多く、床防水は管理組合の工事として行います。
費用の負担の考え方は、マンションのベランダ防水は誰の負担かで説明しています。
申告に使う書類と用意する人
申告には、市の申告書のほかに3種類ほどの証明書と、総戸数が分かる書類を付けます。
国土交通省の資料をもとに、管理計画の認定を受けたマンションの場合を用意する人ごとに分けると、次のとおりです。
| 用意する人 | 主な書類 |
|---|---|
| 管理組合 | 総戸数が分かる設計図など、過去の工事が分かる施工計画書や完了報告書、現在と令和3年8月31日時点の長期修繕計画、認定通知書の写し |
| 今回の施工会社 | 施工計画書、工事完了報告書、仕様書、工事前後の写真など |
| 建築士・マンション管理士など | 大規模の修繕等証明書、過去工事証明書、修繕積立金引上証明書 |
| 区分所有者 | 固定資産税減額申告書 |
助言・指導を受けたマンションでは、修繕積立金引上証明書の代わりに、市などが出す助言・指導内容実施等証明書を使います。
大規模の修繕等証明書は工事が終わったあとに出されるもので、施工会社の書類と写真はその確認の材料になります。
防水層は上に仕上げを重ねると下の工程が見えなくなるため、工程ごとの写真を残すよう施工会社に工事の前から頼んでおくと安心です。
令和7年度からは、理事長などの管理者が必要な書類を出せば、区分所有者が1人ずつ申告書を出さなくても減額を受けられるようになりました。
証明書の写しを区分所有者に配り、各自が申告する方法も国の資料に示されています。
証明書を誰に頼むかは大規模修繕の進め方とも関わるため、大規模修繕の設計監理方式と責任施工の違いもあわせて確かめておくと段取りを組みやすくなります。
守口市・門真市・大阪市の申告先と違い
3つの市とも減額の割合は3分の1ですが、申告先や管理者がまとめて出せるかの書き方が違います。
次の表は、各市のページの記載をまとめたものです(2026年11月時点)。
| 市 | 申告先 | 管理者がまとめて出す方法 | ページにある主な注意 |
|---|---|---|---|
| 守口市 | 総務部 課税課 資産税担当(06-6992-1474) | ページに記載なし | 大規模修繕等工事証明書は建築士か住宅瑕疵担保責任保険法人が発行 |
| 門真市 | 総務部 課税課 資産税グループ(06-6902-5918) | 認められれば区分所有者の申告がなくても適用 | やむを得ない理由があれば3か月を過ぎても適用 |
| 大阪市 | 区を担当する市税事務所の固定資産税(家屋)グループ | 管理者が書類を出せば申告書は不要 | 管理者による申告はオンライン不可で、窓口か郵送 |
国の制度では令和7年度から管理者がまとめて出せるようになっていますが、守口市のページには記載がないため、課税課の資産税担当に出し方を確かめてください。
3市とも、耐震・バリアフリー・省エネの改修による減額とは同時に使えません。
制度の中身は、国土交通省が案内する日本マンション管理士会連合会(月〜土曜の10時〜17時、祝日・年末年始を除く)でも問い合わせを受けています。
守口市で防水工事を頼む先と費用の目安は、守口市の防水工事の頼み先と費用にまとめています。
期限と延長の要望をふまえた進め方
今の制度で減額を受けられるのは、令和9年3月31日までに工事が完了したマンションだけです。
国土交通省は令和8年8月の税制改正要望で、令和12年3月31日までの3年延長と、修繕積立金の引き上げの条件の見直しを求めています。
要望は決定ではなく、延長されるかどうかも、条件がどう変わるかもまだ分かりません。
税制の改正は例年12月ごろの与党の税制改正大綱で方向が示されるため、その後の国と市の発表を確かめてください。
工事中・発注済みのマンション
完了日の見込みを施工会社に確かめ、3か月の申告と1月1日の条件から逆算して、認定と証明書の手配を始めます。
工期が延びて4月1日以降の完了にずれ込むと、今の制度では対象から外れます。
証明書を出す建築士などには、完了日が決まる前に依頼の段取りを伝えておくと、申告までの3か月を使い切らずに済みます。
これから計画するマンション
大規模修繕は準備から工事まで時間がかかるため、これから話し合いを始めて令和9年3月末までに完了させるのは難しいことが多いと考えられます。
周期と準備にかかる期間の目安は、マンションの大規模修繕の周期と費用で説明しています。
減額を前提に工事を急いだり先送りしたりせず、調査・診断の結果で時期を決め、延長が決まったら条件を確かめて使えるかを判断します。
雨漏りや防水層の膨れが出ている所は、減額の有無にかかわらず先に調べて手を入れるほうが、下地まで傷むのを防げます。
工事の日程は施工会社が決めることで、理事会が気にする所ではないと考えられがちです。
完了が10月から12月にずれると、1月1日までの長くても3か月のうちに管理計画の認定を受けておく必要があります。
LiveShineでは、現地調査の報告書と一緒に防水工事の流れと日数をお渡ししているので、完了日の見込みから申告までの日程を理事会で組む材料にできます。
まずは写真だけ見てほしい場合は、LINEから写真を送って相談することもできます。
マンション大規模修繕の固定資産税減額に関するよくある質問
住戸を人に貸している区分所有者も対象になりますか?
区分所有者が2人以上いるマンションで、住戸を貸している場合は対象になります。
1人で1棟を持ち、各住戸を貸しているマンションは対象外です。
法人が持つ住戸も、居住用の部分であれば対象になります。
1階に店舗や事務所があるマンションはどうなりますか?
減額されるのは居住用の部分だけで、店舗や事務所の部分は対象外です。
住宅と事務所を兼ねた住戸は、専有部分の2分の1以上が居住用なら対象になります。
総戸数の10戸以上は、店舗などの施設を含めた数で判断します。
耐震や省エネの改修の減額と一緒に使えますか?
同じ年に重ねて使うことはできません。
国土交通省のよくある質問では、耐震・バリアフリー・省エネなどの改修による減額を別の年に受けることはできると説明しています。
どちらを先に使うかで迷うときは、申告先の市に確かめてください。
3か月の申告期限を過ぎたらどうなりますか?
申告は工事完了から3か月以内が原則です。
門真市は、やむを得ない理由があると認めるときは3か月を過ぎても適用するとしています。
守口市と大阪市のページにはこの扱いの記載がないため、期限が近づいたら早めに課税課や市税事務所へ連絡してください。
補助金のように予算がなくなって受けられないことはありますか?
この減額は予算で枠を決める補助金ではなく、固定資産税の特例です。
国土交通省は、要件に合うマンションであれば特例が適用されると説明しています。
ただし、要件に合うかは書類をもとに市が判断します。
マンション大規模修繕の固定資産税減額のまとめ
マンション大規模修繕の固定資産税の減額は、外壁塗装・床防水・屋根防水の3つを一体で行い、令和9年3月31日までに完了したマンションが対象です。
減るのは翌年度の建物部分の税の1回分で、守口市・門真市・大阪市では3分の1です。
理事会が最初に確かめることは、次の3つです。
- 過去に3つの工事を済ませ、修繕積立金の引き上げなどの条件に当てはまるか
- 工事の完了日の見込みと、1月1日・3か月の申告との関係
- 申告先の市で、管理者がまとめて書類を出せるか
延長はまだ要望の段階なので、減額だけを理由に工事の時期を動かさず、建物の状態で決めてください。
防水層の膨れや雨漏りがあるときは、写真を撮って早めに専門の会社に相談すると、すぐ直すか大規模修繕にまとめるかを決めやすくなります。

