こんにちは。Live Shine代表取締役の木瀬 洋志緒です。
守口市が住宅の改修に出している補助・助成は、耐震化、重度障がい者等の世帯の住宅リフォーム、高齢者世帯(介護保険)の住宅リフォームの3つです。
外壁塗装や屋根の塗り替えだけを対象にした制度は、市の公式の補助一覧には見つかりませんでした(2026年11月時点)。
3つの制度はどれも、工事の契約や着手をしたあとでは申請できません。
窓・給湯器・断熱の工事なら国の住宅省エネ2026キャンペーンが守口市の住宅でも使えますが、交付申請の予約の受付は2026年11月16日で終了し、交付申請は遅くとも12月31日までで、予算がなくなればその前に終わります(2026年11月時点)。
使えそうな制度があるなら、見積もりを取る前に市の窓口か登録事業者に確かめるのが最初の一歩です。
この記事のポイント
- 守口市の住宅改修の補助・助成は耐震・障がい・介護の3つ
- 塗り替えだけの制度は市の公式一覧に見つからない
- 市の補助は交付決定のあとに契約、国の事業は登録事業者が申請
- 固定資産税の減額や門真市・大阪府の制度もあわせて整理
守口市のリフォーム補助金は耐震・障がい・介護の3つ
守口市の補助を探すときは、まず市の公式の一覧に何が載っているかを押さえると、使えない制度を当てにせずに済みます。
市の公式の一覧に載っている3つの制度
守口市の住宅まちづくり課は、住宅の改修に使える市の補助・助成として、次の3つを案内しています。
- 住宅等耐震化補助(住宅まちづくり課 06-6992-1698)
- 重度障がい者等の世帯に係る住宅リフォーム助成(障がい福祉課 06-6992-1630)
- 高齢者世帯(介護保険居宅介護・介護予防)に係る住宅リフォーム助成(高齢介護課 06-6992-1610)
同じ案内には、いずれも着手(契約)後の申請はできないこと、改修した住宅の固定資産税の減額は課税課(06-6992-1474)に確かめることが書かれています(出典:守口市 よくあるお問い合わせ(住宅まちづくり課))。
民間の補助金まとめサイトには、ほかの市の制度や受付が終わった制度が並んでいることがあるため、申し込む前に市の担当課のページで確かめてください。
外壁塗装や屋根の塗り替えだけでは当てはまらない
3つの制度は、耐震の補強、介護や障がいに合わせた手すり・段差などの改修が対象です。
外壁や屋根の塗り替えだけを対象にした制度は、市の公式の一覧に載っていません。
ただし、市が「外壁塗装は対象外」と書いた文言も見つかっていないため、気になる工事があれば住宅まちづくり課に直接たずねるのが確実です。
どの工事にどの制度が関わるかを、市・国・税の減額に分けて並べると次のようになります。

費用の目安と、ご相談から工事までの流れは料金目安と施工の流れにまとめています。
補助金は工事が終わってから申し込むものだと考えられがちです。
守口市の3つの制度は契約したあとでは申請できないため、使えるかどうかは見積もりを頼む前の段階で決まります。
LiveShineでは、外壁や屋根の傷みを現地で写真に撮り、補助を待たずに直したほうがよい状態かどうかを写真を見ながらご説明しています。
写真を見てほしい場合は、LINEで写真を送って相談することもできます。
守口市の補助・助成の中身と金額
3つの制度は、対象になる家と人、補助の額、申し込む窓口がそれぞれ違います。
表では、市の公式ページに書かれている条件の主なものだけを並べています。
| 制度 | 対象になる家・人 | 補助の額 |
|---|---|---|
| 耐震診断補助 | 昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造住宅(長屋・併用住宅・共同住宅を含む)の所有者 | 診断費用の11分の10・1戸5万円・床面積1㎡あたり1,000円のうち低い額 |
| 木造住宅耐震改修補助 | 上と同じ時期の2階建て以下の木造住宅で評点1.0未満、世帯全員の課税所得金額が507万円以下 | 設計は費用の7割(上限10万円)、工事は工事費か50万円のうち低い額 |
| 介護保険の住宅改修 | 要介護・要支援の認定を受けた人が住む住宅 | 1人20万円を限度に、費用の1割・2割・3割の負担で改修できる |
| 重度障がい者等の住宅改造助成 | 身体障害者手帳1級・2級(下肢・体幹は3級を含む)などの人がいて、所得税額などの条件を満たす世帯 | 改造費用と50万円のうち低い額を、所得に応じて全額・3分の2・2分の1助成 |
金額は上限の目安で、実際の額は工事の内容、床面積、世帯の所得、介護の負担割合で変わります。
耐震の補助は診断から順に進む
耐震の補助は、診断・設計・工事の順に、それぞれ申請と交付決定を受けながら進みます。
診断の補助は、診断を受ける前に申請して交付決定を受ける必要があり、あとからの申請はできません。
改修の補助も、工事の契約より前の申請が条件で、市の予算の範囲内で行われています。
市のページには受付期間が書かれていないため、11月以降に申し込めるか、今年度の枠が残っているかは住宅まちづくり課に電話で確かめてください。
長屋や共同住宅の改修は、50万円に戸数をかけた額と、1㎡あたり5,800円(2階の評点が0.7以上1.0未満なら5,300円)で計算した額の低いほうになります。
介護と障がいの改修は事前の申請と承認が先
介護保険の住宅改修で対象になるのは、手すりの取付け、段差の解消、床材の変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの取替えと、それに付く工事です。
施工の前に事前申請をして承認を受ける必要があり、工事をする事業者と契約する前にケアマネジャーなどへ相談するよう市は案内しています。
重度障がい者等の住宅改造助成は、介護保険の対象になる人がいる世帯では介護保険が先に使われます。
この助成は工事の前に障がい福祉課へ申請して決定を受けたものだけが対象で、公開されている案内の資料は年度の表示がないため、最新の条件は障がい福祉課に確かめてください。
補助金のほかに固定資産税が減る改修
守口市では、決められた改修をした住宅の固定資産税を、翌年度などに減額する仕組みもあります。
補助金ではなく税の減額なので、申し込む先は課税課で、工事が終わってから3か月以内に申告します。
| 減額の種類 | 主な条件 | 減る額 |
|---|---|---|
| 耐震改修 | 昭和57年1月1日以前からある住宅で、現行の耐震基準に合う改修をし、工事費が1戸50万円を超える | 居住面積120㎡相当分の固定資産税額の2分の1 |
| バリアフリー改修 | 新築から10年以上の住宅(賃貸用は対象外)に65歳以上・要介護・要支援・障がいのある人が住み、自己負担が50万円を超える | 居住面積100㎡相当分の固定資産税額の3分の1 |
| 省エネ改修 | 平成26年4月1日以前からある住宅(貸家は対象外)で、窓の断熱改修を含み、補助金を除いた工事費が60万円を超える | 居住面積120㎡相当分の固定資産税額の3分の1 |
どの減額も、外壁や屋根の塗り替えだけでは条件に当てはまりません。
省エネ改修の減額は工事費から国や市の補助金の分を除いて数えるため、国の事業とあわせて使うときは、補助を引いたあとの金額が60万円を超えるかを見てください。
守口市のそのほかの制度と、見当たらない制度
住宅の改修とは別に、家のまわりで使える制度と、すでに終わった制度があります。
私道の舗装を直す助成
道路と道路をつなぐ、幅1.8m以上ある、関係する土地の権利者全員が同意している、などの条件を満たす私道は、舗装を直す工事費の5割を上限に助成を受けられます。
予算の範囲内で行われ、市の現地確認と助成額の決定の通知を受けてから工事を契約する流れです。
終わった制度と、公式ページで見当たらない制度
老朽木造住宅の除却助成は、令和7年度末(令和8年3月31日)で終了しています。
次の補助は、市の公式ページでは見当たりませんでした(2026年11月時点)。
- 家庭向けの省エネ・断熱改修の補助(市の環境のページに載っているのは事業者向け)
- 空き家を直す費用の補助(空き家バンクはあるが改修費の補助の記載はない)
- 三世代同居・ブロック塀の撤去・浄化槽や水洗化の補助
大阪府の補助は市を通して出る
大阪府の木造住宅の耐震の補助は市町村を通して出る仕組みで、守口市の窓口は住宅まちづくり課です。
府が直接受け付ける既存住宅断熱化促進モデル事業は申請期限が令和8年11月3日で、2026年11月時点ではすでに締め切られています。
府がまとめている府内市町村の省エネ・再エネの補助の一覧にも、守口市と門真市は載っていません(府は網羅したものではないと断っています)。
守口市でも使える国の住宅省エネ2026の3事業
国の住宅省エネ2026キャンペーンのリフォームは、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象で、守口市の住宅でも使えます。
戸建ての持ち家でよく使われるのは、次の3つの事業です(2026年11月時点)。
| 事業 | 対象になる工事 | 補助の上限など |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業(国土交通省) | 平成28年以前に建った住宅で、窓などの開口部の断熱と、床・壁・天井の断熱などを決められた組み合わせで行う工事 | 平成3年以前の住宅は1戸100万円または50万円、平成4年〜平成28年の住宅は80万円または40万円(工事の組み合わせで変わる) |
| 先進的窓リノベ2026事業(環境省) | 断熱性能の高い窓やドアへの改修 | 1戸100万円まで、1回の申請の補助額の合計が5万円以上 |
| 給湯省エネ2026事業(経済産業省) | 高効率給湯器の設置 | エコキュート7万円、ハイブリッド給湯機10万円、エネファーム17万円(1台あたり、加算あり、戸建ては2台まで) |
3事業とも、交付申請の予約の受付は2026年11月16日で終了し、交付申請は遅くとも12月31日までで、予算の上限に達したらその時点で受付が終わります(2026年11月時点)。
みらいエコ住宅2026事業は、工事の請負契約より前に着手した工事が対象にならず、太陽光発電の設置工事なども対象外とされています(出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム(国土交通省))。
外壁の断熱は断熱材を使う工事が前提なので、外壁を塗り替えるだけではこの事業の組み合わせの条件を満たしません。
キャンペーンの案内では、国の費用が入っている自治体の制度とは併用できないとされ、大阪府は市町村の耐震の補助に国の費用が含まれると説明しているため、同じ工事に重ねられるかは市と登録事業者の両方に確かめてください。
2025年の子育てグリーン住宅支援事業はすでに受付を終えており、そのほかの国の事業は公式サイトで受付中かどうかを確かめてから検討してください。
国と自治体の制度を分けて調べる考え方は、全国向けにまとめた外壁補修に補助金が使える条件の記事でも紹介しています。
外壁・屋根・防水の工事が補助に関わる入口
外壁塗装や屋根の工事そのものは補助の対象になりにくいものの、ほかの工事の一部として関わる入口が3つあります。
- 耐震改修の計画に入った外壁や屋根の工事(守口市・門真市の耐震の補助)
- 窓の断熱とあわせて行う外壁・屋根・天井の断熱材の工事(みらいエコ住宅2026事業)
- 門真市で空き家を買って住む世帯のリフォーム(門真市の空き家利活用の補助)
耐震改修で屋根を軽い材料にする工事などが認められるかは、耐震の計画と市との協議で決まるため、市のページだけでは判断できません。
守口市で外壁の塗り替えを考えている場合の費用の目安と、補助との関わりは守口市の外壁塗装の費用相場の記事で詳しく書いています。
門真市の制度は耐震・介護・空き家が中心
守口市の隣の門真市にも、住宅の改修に関わる補助があります。
門真市の家なら、次の制度が候補になります(2026年11月時点)。
- 耐震の設計・改修の補助:令和8年度の仮申込は4月9日〜16日で終わり、募集は2戸(改修工事費の8割、上限95万円、所得により107.5万円)
- 木造住宅の耐震診断の補助:随時受付で、費用の11分の10、上限5万円
- 介護保険の住宅改修:上限20万円に対し、最大18万〜14万円を支給(複数回に分けて使える)
- 重度障がい者等の住宅改造の助成:改造費用を限度額50万円まで助成
- 子育て世帯等空き家利活用補助:市外から移る世帯は3分の2(上限100万円)、市内からは2分の1(上限50万円)
門真市の耐震と除却の補助は、補助決定通知書を受け取るまで工事に着手できず、令和9年1月末までに完了を報告できることが条件です(窓口は建築指導課 06-6902-6341)。
空き家利活用の補助は市内の施工業者と契約する工事が条件で、交付決定のあとに契約する流れなので、頼める業者の条件を先に市へ確かめてください。
門真市で外壁塗装を考えている場合は、門真市の外壁塗装の費用相場と助成金で長屋や狭い敷地の注意点とあわせて紹介しています。
申請の順番は市の補助と国の事業で違う
市の補助と国の事業では、契約と申請の順番が逆になるため、両方を考えるときほど取り違えが起きやすくなります。
市の補助は交付決定のあとに契約する
守口市の耐震の補助は、次の順番で進みます。
- 住宅まちづくり課に相談し、今年度の受付と枠を確かめる
- 補助を申請し、交付決定を受けてから耐震診断を受ける
- 設計・工事の補助を申請し、交付決定を受ける
- 交付決定のあとに工事の請負契約を結び、着工する
- 工事を終えて完了を報告し、補助金を受け取る
介護保険の住宅改修も、ケアマネジャーへの相談と事前申請の承認が、事業者との契約より先です。
国の事業は登録事業者と契約し、事業者が申請する
国の住宅省エネ2026の3事業は、住まいの持ち主ではなく、工事をする登録事業者が申請します。
- 国の「住宅省エネ支援事業者の検索」などで登録事業者を探す
- 登録事業者と工事の請負契約を結ぶ
- 契約のあとに着工する
- 登録事業者が予約や交付申請をし、補助金を受け取る
市の補助は交付決定のあとに契約、国の事業は契約のあとに着工と覚えておくと、順番を取り違えずに済みます。

耐震と断熱の工事を一緒に進めるときの順番の決め方は、屋根の葺き替え・カバー工法の補助金の記事で屋根の例を使って説明しています。
「市と連携」「補助金で自己負担なし」と言う勧誘に注意
補助金を口実にした電話や訪問について、守口市と大阪府が注意を呼びかけています。
守口市には、近隣の市で次のような電話や訪問が多く報告されているという案内があります。
- 耐震診断の費用を先に振り込めば、あとで補助金を振り込むという電話
- 市から頼まれて周辺を調べていると言って屋根裏などを調べ、契約を迫る訪問
- 市と連携しているので今なら費用がかからないと勧める訪問
市役所からこうした電話をかけたり、業者に訪問を頼んだりすることはないと市は案内しています。
大阪府も、行政の職員がその場で耐震診断をすることはなく、補助金は本人か委任を受けた事業者による事前の申請が必要だと説明しています。
市は特定の業者を紹介していないため、業者を探すときは大阪府の住宅リフォームマイスター制度や、国の登録事業者の検索を使う方法があります。
屋根の傷みを指摘されてその場で契約を迫られたときの断り方は、屋根修理の詐欺の手口と断り方にまとめています。
守口市で補助金を使うか、使わずに直すかの決め方
補助金を待つべきかどうかは、家の建った年、住む人の状態、したい工事の3つでほぼ決まります。
補助を先に確かめたほうがよい家
次に当てはまる家は、見積もりを頼む前に市の窓口か登録事業者へ確かめる価値があります。
- 昭和56年5月31日以前に建った木造住宅で、耐震診断を受けていない
- 要介護・要支援の人や、障がいのある人が住んでいる
- 窓の交換や給湯器の取り替えを、2026年のうちに考えている
耐震診断の補助は、木造住宅なら診断費用の11分の10(1戸5万円まで)なので、まず診断を受けて結果を見てから工事を考える方法もあります。
補助を待たずに直してよい工事
外壁や屋根の塗り替え、防水、雨漏りの修理だけを考えているなら、守口市の補助を待つ理由は薄いと考えられます。
雨漏りや防水層の傷みは、待つあいだに室内や下地まで傷むことがあるため、補助の有無より今の状態で決めてください。
屋根の工事を守口市で頼む先を比べたい場合は、守口市の屋根修理の頼み先と費用も参考にしてください。
足場は2階建て30坪で15万〜25万円前後が施工店の示している目安で、税込か税抜かの記載がないものも含みます。
補助を使う工事と使わない工事は、それぞれ別に時期を決めるものだと考えられがちです。
耐震改修で外壁に手を入れる工事と塗り替えを別の年にすると、15万〜25万円前後の足場代が2回かかります。
LiveShineでは、外壁・屋根・防水の今の状態を写真で記録してお見せし、補助の相談を待てる傷みか、先に直したほうがよい傷みかの判断材料をお伝えしています。
まずは写真だけ見てほしい場合は、LINEから写真を送って相談することもできます。
守口市のリフォーム補助金に関するよくある質問
工事を契約したあとに補助金を知った場合でも申請できますか?
守口市の補助・助成は、着手(契約)後の申請はできないと案内されています。
まだ着工していない場合でも契約が済んでいれば対象外になるおそれがあるため、まず担当課に状況を伝えて確かめてください。
遮熱塗料や断熱塗料で外壁を塗れば国の補助の対象になりますか?
みらいエコ住宅2026事業の外壁の断熱は断熱材を使う工事が前提で、塗装だけでは条件の組み合わせを満たしません。
塗料で補助が出ると勧められたときは、契約の前に事業の公式サイトか登録事業者に、どの工事が対象になるのかを確かめてください。
賃貸のアパートやマンションの改修にも守口市の補助は使えますか?
耐震の補助は長屋や共同住宅も対象に含まれますが、固定資産税のバリアフリー・省エネの減額は賃貸用や貸家が対象外とされています。
建物の種類と使い方で当てはまる制度が変わるため、所有者として住宅まちづくり課と課税課に確かめてください。
2026年11月16日を過ぎたら国の事業はもう使えませんか?
交付申請の予約の受付は11月16日で終了しましたが、交付申請そのものは遅くとも12月31日までとされています(2026年11月時点)。
ただ、予約をせずに年内に工事を終えて申請できるかは工事の日程しだいで、予算がなくなれば早く終わるため、登録事業者に早めに相談してください。
守口市に住んでいて、門真市や大阪市の補助を使うことはできますか?
市の補助は、それぞれの市内にある住宅が対象です。
守口市の家なら守口市の制度と国の事業から探し、ほかの市の制度を紹介するサイトの情報は当てにしないでください。
守口市のリフォーム補助金のまとめ
守口市の住宅改修の補助・助成は、耐震化、重度障がい者等の世帯、高齢者世帯(介護保険)の3つです。
外壁や屋根の塗り替えだけを対象にした制度は、市の公式の一覧に見つかっていません(2026年11月時点)。
最初に確かめることは次の3つです。
- 家が昭和56年5月31日以前の木造か、介護や障がいの改修が要るか
- 窓・給湯器・断熱の工事を年内に考えているか(国の予約の受付は11月16日で終了)
- どの制度も、契約や着手の前に申請が済んでいるか
市の制度は担当課に、国の事業は登録事業者に、税の減額は課税課に、それぞれ契約の前に確かめてください。
塗り替えや防水、雨漏りの修理だけなら、補助の有無より今の傷みの状態を見て、工事の時期を決めるのが現実的です。

