こんにちは。Live Shine代表取締役の木瀬 洋志緒です。
新築の家で雨漏りに気づいたら、濡れている所を写真に残し、家を建てた会社か売主へ書面で知らせることから始めます。
引渡しから10年間は、屋根や外壁、窓などの「雨水の浸入を防止する部分」の欠陥について、建てた側が補修などの責任を負うと品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)で決まっています。
ただし対象は条文で決まった部分だけで、家のすべてが10年保証になるわけではありません。
また、10年とは別に、雨漏りを知ってから1年以内に相手へ知らせる決まりもかかります。
自分でしてよいのは室内で水を受けて家具を守るところまでで、外のすき間を埋めるような補修は、建てた会社の調査が済むまで待ちます。
この記事のポイント
- 最初にするのは、写真と日時の記録と、建てた会社への書面での連絡
- 10年の対象は「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」
- 10年とは別に、知ってから1年以内に知らせる決まりがある
- 対応しないときや倒産したときは、保険法人や住まいるダイヤルへ
新築の雨漏りは記録してから建てた会社へ書面で知らせる
見つけた日の動き方で、そのあとの話し合いの進みやすさが変わります。
流れは、記録を残す、引渡しの書類を出す、書面で知らせる、原因を調べてもらう、補修を話し合う、の順です。

見つけた日に残しておく記録
記録は、雨漏りがあったことと、どこがどう濡れたかを後から示すためのものです。
次の順に残しておくと、建てた会社に伝えるときにそのまま使えます。
- 濡れた所を、部屋全体・少し離れた位置・近くの3段階で写真に撮る
- 水が落ちている様子を短い動画でも撮る
- 見つけた日時、雨の強さ、風の向きをメモする
- シミの広がりを、日を変えて同じ位置から撮る
- 水を受けたバケツや養生の様子も撮っておく
室内では、水の落ちる所にバケツを置き、床や家具をビニールで覆って被害を広げないようにします。
照明器具やコンセントの近くが濡れているときは、手を触れずにその場を離れ、使わないようにしてください。
知らせる相手は契約の形で決まる
品確法で10年の責任を負うのは、あなたが結んだ契約の相手です。
- 注文住宅:工事を請け負った会社(請負人)
- 建売住宅や新築の分譲マンション:家を売った会社(売主)
- 新築の賃貸住宅に住んでいる場合:まず貸主か管理会社
建売住宅では、売主が工事をほかの会社に任せていても、窓口は契約書に名前のある売主です。
分譲マンションで共用部分から水が入っている場合は、管理組合や管理会社への連絡の順番も関わるので、マンションの雨漏りの責任の分かれ方もあわせて確かめてください。
連絡は電話だけで済ませず、メールや書面など日付と中身が残る形にします。
原因の調査を求め、結果は書面で受け取る
住まいるダイヤル(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)は、まず雨漏りの原因や水の入った経路を調べる必要があり、早めに事業者に連絡して現地を見てもらうよう案内しています。
調査のあとは、どこから水が入ったか、何を確かめてそう判断したか、どう直すかを、写真付きの書面で受け取っておきます。
調査の前に自分でコーキングを打ったり、ほかの業者に補修を頼んだりすると、水の入口とその原因が分からなくなるおそれがあります。
雨漏りの事実と入口の記録を残すためにも、外側の補修は原因がはっきりしてから進めてください。
建てた会社が見に来て「しばらく様子を見ましょう」と言えば、あとは待つしかないと受け止めてしまいがちです。
住まいるダイヤルの案内でも、場合によっては第三者の専門機関による調査が必要になるとされていて、建てた会社とは別の目で水の入口を見てもらう手順もとれます。
LiveShineでは、建てた会社とは別の立場で、窓まわりや外壁、屋根との取合いを現地で写真に撮り、その写真を見ながら水の入口として疑わしい場所をご説明しています。
写真を見てほしい場合は、LINEで写真を送って相談することもできます。
雨漏りの様子を口頭で伝えたい場合は、06-6786-9331(受付8:30〜17:00、日曜・祝日休み)へのお電話でも相談できます。
新築でも雨漏りは起きている:2つの数字の読み方
新築の家の雨漏りが珍しくないことは、公的な窓口の集計から読み取れます。
ただし、次の2つは数え方が違うので、混ぜずに読みます。
電話相談では新築の不具合の3番目
住まいるダイヤルの「住宅相談統計年報2026」は、2025年度の住宅相談をまとめたものです。
新規の電話相談30,414件のうち、新築住宅の相談は11,707件でした。
新築の戸建住宅の相談で挙がった不具合(5,331件、1件で複数を数える集計)では、ひび割れ20.1%、性能不足16.8%に次いで、雨漏りが12.7%で3番目です。
これは相談の中で挙がった不具合の割合で、新築の家の12.7%が雨漏りするという意味ではありません。
保険の事故では9割以上が雨漏り
もう1つは、新築住宅の瑕疵保険で保険金が支払われた事故の集計です。
2009〜2023年の累積(約15,000件)のうち木造戸建住宅では、雨漏りの事故が9割以上を占めています。
この集計は、10年の責任の対象になる部分に原因がある事故だけを数えたものです。
水の入口は、サッシまわりなどの外壁開口部が29.6%、外壁面が26.2%、勾配屋根・天窓が20.2%でした。
窓まわりと外壁が屋根より多いので、天井にシミが出ても、入口が真上の屋根とは限りません。
シミの場所と入口が離れているときの調べ方は、散水調査など雨漏り調査の方法で説明しています。
新築の雨漏りで10年保証の対象になる部分とならない部分
「新築は10年保証」とよく言われますが、品確法が10年の責任を定めているのは、家の中の決まった部分だけです。
対象は構造の部分と雨水の浸入を防ぐ部分
品確法の第94条(注文住宅)と第95条(売買)は、引渡しから10年間、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」の瑕疵について責任を負うと定めています(出典:e-Gov法令検索 住宅の品質確保の促進等に関する法律)。
瑕疵とは、種類や品質が契約の内容に合っていない状態のことです。
雨漏りに関わる「雨水の浸入を防止する部分」は、施行令の第5条で次のように決まっています。
- 屋根と外壁
- 屋根や外壁の開口部に付ける戸や枠などの建具(窓・玄関ドアなど)
- 雨水を流す排水管のうち、屋根や外壁の中か室内を通る部分
柱や梁、基礎、屋根版など家の重さや地震を支える部分も、構造耐力上主要な部分として別に対象になっています。

ただし、構造の強さや雨水の浸入に影響のない不具合は除かれていて、どこまでがそれに当たるかは条文だけでは決まりません。
外の雨樋や内装は別の扱いになりやすい
外壁の外側に付いている雨樋は、条文の「屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分」に当たらないため、10年の対象には入らないと考えられます。
濡れたクロスや床材、給湯器などの設備そのものも、対象の部分には挙がっていません。
それでも、水の入口が屋根や外壁、窓にあれば、その入口の欠陥として建てた会社に補修を求める話になります。
契約で独自のアフターサービスの基準を決めている住宅会社もあり、雨樋や内装をそちらで保証していることがあるので、契約書と保証書も確かめてください。
台風や大雪で屋根や外壁が壊れて雨が入った場合は、施工の欠陥か災害による損害かで相談先が変わり、災害なら火災保険の契約の内容を確かめます。
保険で何が対象になるかは、雨漏りに火災保険が使える条件で整理しています。
「新築住宅」に当たるかと契約の特約
品確法の「新築住宅」は、まだ人が住んだことがなく、工事の完了から1年を過ぎていない住宅を指します。
完成から1年を過ぎて売り出された未入居の家はこの定義から外れるので、売買契約書の定めを確かめてください。
建売住宅の10年は、売主が建てた会社から引渡しを受けた時から数える決まりなので、自分が引渡しを受けた日より早く始まっていることがあります。
契約書に対象の部分について10年より短い期間が書かれていても、注文者や買主に不利な特約は無効と定められています。
反対に、契約で引渡しから20年以内まで期間を延ばすことはできるので、保証書に書かれた年数も見ておきます。
10年とは別に「知ってから1年以内の通知」がかかる
10年の責任があっても、気づいてから長く黙っていると、補修を求められなくなることがあります。
通知の期限は気づいた日から数える
品確法は、民法の契約不適合の決まりを読み替えて、10年の責任にも当てはめています。
注文住宅は民法第637条、売買は第566条で、不具合を知った時から1年以内にその旨を相手に知らせないと、補修や代金の減額、損害賠償、契約の解除を求められなくなると定めています。
相手が引渡しの時に不具合を知っていたか、大きな不注意で知らなかったときは、この期限はかかりません。
ここで求められているのは1年以内の「通知」で、1年以内に裁判を起こすことではありません。
通知とは別に、請求する権利には、知った時から5年、行使できる時から10年という時効もあります。

期限の数え方は事案で変わるので、迷ったら住まいるダイヤルや弁護士に確かめてください。
同じ民法第637条の通知の決まりはリフォーム工事にもかかり、外壁塗装の保証期間と保証書の見方でも触れています。
施工会社への伝え方と書面に入れること
通知にどこまで詳しく書けばよいかは条文では決まっていないので、相手が場所と状態を特定できるだけの中身を入れておきます。
- 建物の住所、契約者の名前、引渡しを受けた日
- 雨漏りに気づいた日時と、そのときの天気
- 濡れた場所と広さ、何回目か
- 添える写真と動画
- 求めること(原因の調査と補修)
- 回答してほしい期日
文面は、次のように事実だけを短く書けば足ります。
メールで送ったうえで同じ内容を書面でも渡し、控えを手元に残しておくと、日付と中身が後から示せます。
建てた会社が対応しない・倒産したときの相談先
話し合いが進まないときや会社がなくなったときにも、使える仕組みがあります。
期限を区切って書面で頼み直す
住まいるダイヤルは、口頭やメールで頼んでも補修されないときは、回答や対応の期限を区切って書面で頼むと、正式な依頼だと伝わりやすいと案内しています。
後で保険法人に請求する場面に備えて、内容証明郵便など中身の記録が残る方法もすすめています。
一度補修したのに同じ所から漏れるときは、前回の調査で入口を決めた根拠を聞き直します。
再発したときの進め方は、雨漏りが直らないときの調べ直し方にまとめています。
倒産したら保険法人か供託所へ
2009年10月1日から、新築住宅を引き渡す事業者には、10年の責任を果たすための保険への加入か保証金の供託が義務付けられています。
国土交通省は、保険に入った事業者が倒産した場合などは、2000万円までの補修費用の支払いを保険法人から受けられると案内しています(出典:国土交通省 新築住宅に関する法制度)。
保険の付いた住宅では、事業者が相当の期間を過ぎても補修しないときにも、施主や買主が保険法人に請求できる仕組みになっています。
供託の場合は、判決や公正証書、国土交通大臣の確認などを経て、供託所に還付を請求します。
どちらなのかは引渡しのときに受け取った書類で確かめられるので、保険の付保証明書などを今のうちに探しておきます。

住まいるダイヤルと住宅紛争審査会
住まいるダイヤルは、国土交通大臣の指定を受けた住宅の相談窓口です。
電話相談は03-3556-5147で、受付は10時〜17時(土日・祝休日・年末年始を除く)、1回30分ほどが目安です。
自分の家が保険の付いた住宅かどうかも、ここで確かめてもらえます。
保険の付いた住宅か、建設住宅性能評価書が交付された住宅なら、全国52の弁護士会にある住宅紛争審査会で、あっせん・調停・仲裁という裁判の外の手続きを使えます。
申請手数料は原則1万円で、現地調査の費用などは原則かかりません。
どちらにも当たらない住宅は審査会の対象外なので、建設工事紛争審査会や裁判など別の手続きを弁護士と相談します。
個別の事案の法的な判断は、住まいるダイヤルの専門家相談や弁護士に任せてください。
10年を過ぎた・対象外と言われた雨漏りの直し方
引渡しから10年を過ぎた雨漏りや、対象外と言われた部分の雨漏りは、自分で修理の会社を選んで直すことになります。
その前に、契約で期間を延ばしていないか、住宅会社が独自に保証を延ばしていないかを保証書で確かめます。
10年を過ぎても不法行為として責任を問える場合があると説明する法律事務所もありますが、成り立つかは事案によるので弁護士に確かめてください。
直す会社を選ぶときは、水の入口をどう確かめるかを最初に聞きます。
新築の保険事故の集計では窓まわりと外壁が入口の半分を超えているので、屋根だけを見た見積もりでは入口を外すおそれがあります。
依頼先ごとの違いは、雨漏り修理を頼む先の選び方で比べられます。
新築のときの図面や仕様書、10年の間の点検や補修の記録は、修理の会社に渡すと入口を絞る手がかりになります。
10年を過ぎて自分で修理を頼むと、どこをどう直したかは工事をした会社にしか分からなくなると思われがちです。
防水紙や下地のように直したあと見えなくなる工程を写真で残しておけば、次に雨漏りしたとき、どこから調べ直すかを決める材料になります。
LiveShineでは、雨水の入口を現地で写真に撮りながらご説明し、見えなくなる工程も写真で記録してご報告しています。
まずは写真だけ見てほしい場合は、LINEから写真を送って相談することもできます。
新築の雨漏りに関するよくある質問
引渡しから10年の直前に雨漏りに気づいたときはどうすればいいですか?
気づいた日のうちに写真を残し、建てた会社へ書面で知らせてください。
10年の間に起きた不具合と言えるかや、通知と時効の数え方は事案で変わるので、早めに住まいるダイヤルか弁護士に相談すると判断しやすくなります。
建てた会社に「結露です」と言われたらどうしますか?
雨の日に限って濡れるのか、晴れた寒い朝にも濡れるのかを記録すると、見分ける材料になります。
結露と判断した理由を書面でもらい、納得できなければ別の会社に見てもらうことも考えてください。
先に別の業者で直してしまったら、建てた会社に請求できなくなりますか?
請求できなくなると決まっているわけではありませんが、元の入口と原因が分からなくなり、責任の切り分けが難しくなるおそれがあります。
直す前の写真や外した部材が残っていれば保管し、建てた会社と住まいるダイヤルに経緯を伝えてください。
保険法人への請求が関わる場面では、補修の前に手順を確かめておくと安心です。
中古で買った家でも10年の対象になりますか?
品確法の10年は、新築住宅の請負と売買の契約にかかる決まりです。
人が住んだことのある家を中古で買った場合は、その売買契約書に書かれた不具合の扱いを確かめてください。
前の持ち主と建てた会社の間の責任がどう関わるかは事案によるので、住まいるダイヤルに相談すると整理しやすくなります。
新築の雨漏りのまとめ
新築の雨漏りは、写真と日時を記録し、建てた会社か売主へ書面で知らせることから始めます。
品確法の10年は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分が対象で、外に付いた雨樋や内装は別の扱いになりやすい部分です。
10年とは別に、知ってから1年以内に通知する決まりがあるので、気づいたら早めに知らせます。
自分でしてよいのは室内で水を受けるところまでで、外側の補修は原因の調査が済んでからにします。
話が進まないときや倒産したときは、住まいるダイヤル(03-3556-5147)で保険の付いた住宅かを確かめ、保険法人への請求や住宅紛争審査会を考えてください。
10年を過ぎた雨漏りは、水の入口の確かめ方を説明できる修理の会社を選びます。

