こんにちは。Live Shine代表取締役の木瀬 洋志緒です。
屋根の葺き替えやカバー工法だけを対象にした補助金は、守口市・門真市の公式ページでは見当たりません(2026年10月時点)。
屋根の工事が補助の対象に入る可能性があるのは、古い木造住宅の耐震改修で屋根を軽くする場合と、窓の断熱と組み合わせて屋根や天井を断熱する場合が中心です。
門真市では、空き家を買って住む子育て世帯・若者世帯向けの補助に、屋根の修繕が含まれています。
どの制度も契約や着工の前に申請する決まりがあり、台風で壊れた屋根の修理は補助金ではなく火災保険で考えます。
この記事のポイント
- 屋根の葺き替え・カバー工法だけに出る補助は守口・門真では見当たらない
- 昭和56年5月以前の木造なら耐震改修の一部として屋根が対象になる場合がある
- 国のみらいエコ住宅2026は窓の断熱とセットなら屋根・天井の断熱が対象
- 申請は契約・着工の前に行い、門真市の耐震改修は4月の仮申込が基本
屋根の葺き替え・カバー工法だけに使える補助金は見当たらない
まず、屋根の工事そのものに出る補助があるかを、守口市・門真市と大阪府の公式ページで確かめた結果から見ていきます。
守口市・門真市・大阪府の公式ページで確かめたこと
守口市の住宅まちづくり課のページには耐震の補助がありますが、住宅リフォームの補助や瓦屋根の耐風補助の項目は見当たりません。
門真市の建築指導課の「各種補助制度」に並ぶのも、耐震・除却・アスベスト・狭あい道路などの補助で、屋根のリフォームや耐風の補助は載っていません。
大阪府は、府内の市町村と共同で、木造住宅の耐震診断や改修工事の費用を補助しています。
府のページでも、補助の条件は市町村ごとに違うため、詳しくは各市町村に問い合わせるよう案内されています。
近くの吹田市も、市のよくある質問で、外壁塗装や屋根のリフォームへの補助金はないと答えています。
制度は年度ごとに変わるため、「見当たらない」は2026年10月時点の公式ページの内容で、最新の状況はお住まいの市に確かめてください。
屋根の工事が補助に入る入口は3つ
屋根の葺き替えやカバー工法が補助の対象に入る可能性があるのは、次の3つの場合です。
- 昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅で、耐震改修の一部として屋根を軽くする
- 窓やドアの断熱と組み合わせて、屋根や天井に断熱材を入れる(国のみらいエコ住宅2026事業)
- 門真市の空き家を買って住む子育て世帯・若者世帯が、リフォームで屋根を直す
どれにも当てはまらない場合は、屋根の葺き替えやカバー工法の費用を、補助なしで考えるのが現実的です。
台風や強風で壊れた屋根なら、補助金より先に、火災保険の対象になるかを確かめる価値があります。

費用の目安と、ご相談から工事までの流れは料金目安と施工の流れにまとめています。
補助金は、工事の内容が固まってから調べればよいと考えがちです。
ただ契約の前に申請する制度が中心なので、工事の中身は早めに整理しておく必要があります。
補助金を使いたいことを現地調査のときに伝えておくと、進める順番を確かめやすくなります。
LiveShineでは、屋根の傷み方を写真に撮り、葺き替えとカバー工法のどちらが合うか、補助を待てる状態かを写真を見ながらお伝えしています。
写真を見てほしい場合は、LINEで写真を送って相談することもできます。
耐震改修の一部なら屋根の葺き替えが補助に入ることがある
古い木造住宅では、重い瓦屋根を軽い屋根材に替える工事が、建物の揺れを小さくする耐震の工事として計画されることがあります。
守口市と門真市にはどちらも木造住宅の耐震改修の補助がありますが、条件と受付の時期が違います。
守口市の木造住宅耐震改修補助
守口市の補助の対象は、昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅で、耐震診断で「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定された家です。
長屋や併用住宅も対象に含まれ、世帯全員の課税所得金額が507万円以下であることなどが条件です。
補助の額は次のとおりです。
- 耐震改修の設計:費用の7割(上限10万円)
- 耐震改修の工事:工事費か50万円のうち低い額
- 耐震シェルターの設置:工事費の10分の9か50万円のうち低い額
市のページには「契約する前に必ず申請が必要」とあり、補助は市の予算の範囲内で行われます。
市の「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026」では、令和8年度も耐震設計・改修費の一部を補助するとしています。
ただし受付の期間や残りの枠はページに書かれていないため、今年度に申し込めるかは住宅まちづくり課 建築審査担当(06-6992-1698)に確かめてください。
門真市の木造住宅耐震化促進補助
門真市の補助の対象は、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満など、耐震性が足りない家です。
所有者の直近の課税所得金額が507万円未満であることなどが条件になります。
補助の額は耐震改修の工事費の8割で、上限は1戸95万円、所有者世帯の所得の合計が月額21万4000円以下なら107.5万円です。
8割を計算するもとの工事費には、1平方メートルあたり21,500円以内という上限があります。
気をつけたいのは受付の時期で、令和8年度の仮申込は4月9日〜4月16日、耐震改修の募集は2戸でした(出典:門真市「令和8(2026)年度の補助金の受付について(耐震・除却)」)。
令和9年1月末までに工事を終えて報告できることも、申込みの条件です。
10月の今から申し込める枠が残っているかは公式ページでは分からないため、建築指導課(06-6902-6341)に確かめてください。
枠がなければ、次の年度の仮申込の案内が出てから計画を立てる流れになります。
屋根を軽くする工事が認められるかは計画しだい
守口市・門真市の耐震改修補助の案内には、屋根の軽量化や葺き替えについての記載がありません。
補助の対象は耐震診断の結果をもとにした耐震改修の計画で、屋根を軽くする工事がその中に入るかは、計画の中身と市との協議で決まります。
門真市の案内には、リフォーム工事をあわせて行う場合、リフォームに要する費用は補助の対象にならないと書かれています。
屋根を替えても、耐震の補強として計画に入らない部分は、雨漏り対策や見た目を整える工事として自己負担になると考えておくと安全です。
また、カバー工法は今の屋根に新しい屋根材を重ねる工事で屋根は軽くならないため、耐震の補助で屋根を扱う場合は、今の屋根をはがす葺き替えが前提になると考えられます。
2つの工法の違いは、屋根の葺き替えとカバー工法の違いと選び方で説明しています。
窓の断熱と一緒なら屋根の断熱が国の補助に入る
国の「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネのためのリフォームに補助を出す制度で、守口市・門真市の住宅でも使えます。
屋根や天井の断熱を補助に入れるには、窓やドアの断熱を一緒に行うことが条件になります。
窓・ドアの断熱と組み合わせることが必須
対象は、平成28年12月31日以前に新築されたことが登記事項証明書で確かめられる住宅です。
そのうえで、外に面した窓のある部屋を1つ選び(トリガールームと呼びます)、決められた組み合わせの工事を行います。
組み合わせには、窓・ドアなどの開口部の断熱と、外壁・屋根・天井・床などの躯体の断熱の両方が入るため、屋根や天井の断熱だけでは条件を満たしません。
条件を満たすと、トリガールーム以外の部屋で行うリフォームも補助の対象工事に含められます。
補助の上限は、建てた時期と工事の組み合わせで次のように変わります(出典:みらいエコ住宅2026事業 リフォーム(国土交通省))。
| 新築した時期 | 窓+躯体の断熱+エコ住宅設備 | 窓+躯体の断熱 |
|---|---|---|
| 平成3年まで | 1戸100万円 | 1戸50万円 |
| 平成4年〜平成28年 | 1戸80万円 | 1戸40万円 |
表の金額は上限で、実際の補助額は、行った工事ごとに決められた額を足し合わせて決まります。
屋根・天井の断熱は断熱材の量に条件がある
躯体の断熱改修は、外壁・屋根や天井・床の部位ごとに、決められた最低使用量以上の断熱材を使う工事が対象です。
断熱材は日本産業規格に当てはまり、熱伝導率が0.052W/(m・K)以下のノンフロン製品に限られ、補助の額も使った量に応じて決まります。
断熱材が一体になった金属屋根材でカバー工法をする場合、その断熱材が対象の製品として扱われるかは、公式の案内では確かめられませんでした。
使う予定の屋根材が対象になるかは、契約の前に登録事業者に確かめてください。
また、事業のよくある質問では、外壁や屋根の遮熱塗装は補助の対象ではないと答えています。
遮熱塗料で屋根の補助が出ると勧められても、この事業では対象になりません。

外壁の塗装や補修で補助が使えるかは、外壁補修に補助金は使えるかを解説した記事で整理しています。
予約は11月16日で終了、申請は登録事業者が行う
この事業の補助金は、住まいの持ち主ではなく、事前に登録した施工業者(みらいエコ住宅事業者)が申請し、受け取った補助金を発注者に還元する仕組みです。
そのため、工事を頼む業者が登録事業者かどうかを、契約の前に確かめる必要があります。
手続きの期限は次のとおりで、どれも予算の上限に達した時点で締め切られます。
- 工事の着手:2026年12月31日まで
- 交付申請の予約:2026年11月16日で受付終了
- 交付申請:2026年12月31日まで
予算に対する申請額の割合は、2026年11月8日時点で13%で、最新の数字は公式サイトで毎日更新されています。
屋根の工事は足場や屋根材の手配に日数がかかるため、この事業を使うなら、年内の着工と申請の期限に間に合うかを業者と早めに確かめておきます。
市の補助と一緒に使えるか
みらいエコ住宅2026事業では、同じ工事に国のほかの補助を重ねて受けることはできません。
市町村の補助とは、国の費用が充てられていないものに限って併用できるとされています。
大阪府の案内では、市町村の耐震の補助は国と府の費用を含めて助成しているとされているため、耐震の補助を受ける工事にこの事業を重ねるのは難しいと考えられます。
耐震の工事と断熱の工事を分けて、それぞれ別の補助を充てられるかは、市の窓口と登録事業者の両方に確かめてください。
門真市の空き家を買って住むなら屋根の修繕も補助の対象
門真市の「子育て世帯等空き家利活用補助」は、市内の空き家を買ってリフォームし、住む世帯を対象にした制度です。
補助の対象工事を定めた要綱の別表には、屋根・雨樋・柱・外壁などの修繕や塗装といった外装の工事が含まれています。
主な条件は次のとおりです。
- 18歳以下の子どもがいる子育て世帯か、40歳未満の夫婦などの若者世帯
- 昭和56年6月1日以後に建築確認を受けた市内の戸建ての空き家(敷地45平方メートル以下は除く)
- 交付申請の日から1年以内に取得した空き家
- 工事のあと10年以上活用する
補助の額は、交付申請の時点で市外に住んでいる世帯がリフォーム費用の3分の2(上限100万円)、市内に住んでいる世帯が2分の1(上限50万円)です。
リフォームの請負契約は交付決定のあとに結ぶ決まりで、予算を超えた時点で受付が締め切られる場合があります。
もう1つの大事な条件として、工事は門真市内の施工業者と契約する必要があり、要綱では市内に建設業許可の営業所がある事業者とされています。
守口市に会社があるLive Shineは、この条件に当てはまりません。
制度の期間は令和7年度から令和9年度までですが、ページは2025年8月の更新のままのため、今年度の予算の残りは門真市の都市政策課(06-6902-6238)に、空き家を買う前に確かめてください。
屋根の補助として紹介されても使えない・見当たらない制度
屋根の補助金を調べると、守口市・門真市では使えない制度や、すでに終わった制度が紹介されていることがあります。
アスベストの補助はスレート屋根の撤去には使えない
門真市のアスベスト飛散防止対策事業補助は、分析調査に上限25万円、除去などに費用の3分の2(上限400万円)を補助する制度です。
ただし対象は吹付けアスベストなどで、石綿を含む化粧スレートの屋根をはがして処分する費用の補助ではありません。
古いスレート屋根を葺き替えるときに、石綿の調査や処分が費用にどう関わるかは、屋根の葺き替え費用の目安と高くなる条件で説明しています。
瓦屋根の耐風補助は守口・門真では見当たらない
国には、台風などの強風で瓦が飛ばないように屋根を改修する工事を支援する仕組みがあります。
ただしこの支援は、国の交付金を使って市町村が制度を作り、市町村を通じて受けるもので、市に制度がなければ使えません。
守口市・門真市の補助の一覧には、瓦屋根の耐風診断や耐風改修の補助は見当たりません(2026年10月時点)。
ほかの地域の耐風補助を紹介する記事を見かけても、お住まいの市に同じ制度があるとは限りません。
令和8年度は行われない国の制度
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、事業の公式サイトで、令和8年度は実施しないと案内されています。
2025年に行われた子育てグリーン住宅支援事業も、2026年の住宅省エネキャンペーンの事業には入っていません。
屋根の補助の記事で今も使えるように紹介されていても、2026年の工事に充てる前に、公式サイトで今年度の募集があるかを確かめてください。
屋根の補助金は契約・着工の前に申請する
補助を使う屋根工事では、申請と契約の順番を間違えると、条件を満たしていても補助を受けられません。
市の補助は交付決定の通知を待ってから契約する
守口市・門真市の耐震の補助は、次の順番で進みます。
- 市の窓口に相談し、受付の時期と残りの枠を確かめる
- 補助を申請してから耐震診断を受ける
- 補助の交付決定を受けてから耐震改修の設計をする
- 工事の補助を申請し、交付決定の通知を受け取る
- 通知のあとに工事の請負契約を結び、着工する
- 工事を終えて完了を報告し、補助金を受け取る
守口市は「契約する前に必ず申請が必要」、門真市は「補助決定通知書を交付するまでは工事に着手しない」と案内しています。
耐震診断の補助も、守口市では診断の前に申請して交付決定を受ける必要があり、あとからの申請はできません。
国の補助は登録事業者との契約より前に着工しない
みらいエコ住宅2026事業は、市の補助と違い、申請するのは工事をする登録事業者です。
住まいの持ち主が気をつけるのは、登録事業者と請負契約を結ぶ前に工事を始めないことです。
市の補助と国の補助の両方を考える場合は、市の交付決定を待つ時間と国の交付申請の期限がずれるため、どちらの手続きを先に進めるかを最初に決めておきます。

見積書は補助の対象の工事とほかの工事を分けてもらう
耐震や断熱の補助では、対象になる工事の費用だけが補助の計算に入ります。
屋根の葺き替えと内装のリフォームなどを一緒に頼むときは、補助の対象の工事とそれ以外の工事を分けた見積書を作ってもらうと、申請の書類をそろえやすくなります。
「市と連携」「補助金で自己負担なし」と言う訪問に注意
守口市は、市の職員を名乗る不審な電話や、事業者の強引な勧誘に注意するよう呼びかけています。
市のページでは、市から頼まれて周辺を調べていると言って屋根裏などを調べたり、市と連携しているので今なら費用がかからないと勧めたりした例が挙げられています。
市役所から市民にこうした電話をかけたり、業者に訪問を頼んだりすることはないと案内されています。
補助金で自己負担なしに屋根が直せると言われても、ここまで見てきたとおり、屋根の工事だけに出る補助は守口・門真では見当たりません。
その場で屋根に上がらせたり契約したりせず、市の担当課に確かめてください。
大阪府が公表している処分の情報で業者を調べる方法は、大阪の外壁塗装の悪質業者を府の処分一覧で確かめる方法で紹介しています。
補助金を待つか、先に屋根を直すかの決め方
補助を待つ価値があるかは、家の条件と屋根の傷み具合の両方で決まります。
補助を検討する価値がある家
次のどれかに当てはまる家は、工事の前に補助を検討する価値があります。
- 昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅で、重い瓦屋根が載っている
- 屋根と一緒に窓の断熱も直したい
- 門真市の空き家を買って住む予定の子育て世帯・若者世帯
耐震の補助を考えるなら、門真市では随時受け付けている耐震診断から始め、改修は次の年度の仮申込に合わせて計画する流れになります。
守口市でも、耐震診断の補助を先に申請し、診断の結果を見てから屋根を含めた改修を考えます。
補助を待たずに直したほうがよい屋根
すでに雨漏りしている屋根や、板金や瓦がずれている屋根は、補助の受付を待つあいだに傷みが広がるおそれがあります。
補助の条件に当てはまらず傷みが進んでいる屋根は、補助を待たずに工事を考えたほうが、建物への負担を小さく抑えられます。
スレート屋根で下地が傷んでいなければ、今の屋根を残して重ねるカバー工法も選べ、その費用は屋根カバー工法の費用相場と見積書で見る項目で説明しています。
屋根の上の確認は転落の危険があるため、ご自身で登らず、地上から見える範囲の写真で相談してください。
補助があると分かると、待つほうが得だと感じます。
門真市の仮申込が次の年度も4月ごろなら、秋からは約半年待つことになります。
その半年を今の屋根で越えられそうかを写真で見ると、待つ場合と直す場合を比べられます。
LiveShineでは、屋根の傷み具合を写真で記録し、補助の受付を待てる状態か、先に直したほうがよい状態かを写真を見ながらお伝えします。
まずは写真だけ見てほしい場合は、LINEから写真を送って相談することもできます。
台風で壊れた屋根は補助金ではなく火災保険を確かめる
台風や強風で瓦や棟の板金が飛んだなど、自然災害で屋根が壊れた場合は、補助金ではなく火災保険の補償の対象になることがあります。
補償される範囲は契約の内容で違い、保険会社の調査と審査を経て支払いが決まります。
年数がたって傷んだだけの屋根は、原則として保険の対象になりません。
保険を使えば自己負担なしで直せると勧める業者もいますが、年数による傷みを災害の被害として申請することは事実と異なる請求になるため、応じないでください。
雨漏りが出ているときに火災保険が使える条件と申請の流れは、雨漏りに火災保険が使える条件を解説した記事にまとめています。
屋根の葺き替え・カバー工法の補助金に関するよくある質問
屋根の塗装に使える補助金はありますか?
守口市・門真市の補助の一覧には、屋根の塗装を対象にした制度は見当たりません。
国のみらいエコ住宅2026事業も、断熱や遮熱をうたう塗料を使った塗装を含め、塗装工事を補助の対象にしていません。
すでに契約した屋根工事に、あとから補助を付けられますか?
守口市・門真市の耐震の補助は、交付決定の前に契約や着工をした工事は対象になりません。
国のみらいエコ住宅2026事業は、登録事業者との契約のあとに着工した工事が対象のため、契約した業者が登録事業者か、着工日がいつかを業者に確かめてください。
守口市の家の工事に、門真市の補助を使えますか?
使えません。
耐震などの補助は家がある市の制度で、守口市の家なら守口市の窓口に相談します。
一方、門真市の空き家の補助は、守口市など市外に住む世帯が門真市の空き家を買って移り住む場合も対象で、補助の割合は市内に住む世帯より高く決められています。
耐震診断だけでも補助はありますか?
あります。
門真市の木造住宅の耐震診断は費用の11分の10(上限5万円)が補助され、令和8年度の募集は25戸で、随時受け付けています。
守口市にも耐震診断の補助があり、診断の前に申請して交付決定を受ける必要があります。
補助金の申請は誰が行いますか?
市の耐震の補助は、家の所有者が市に申請します。
見積書や図面などの書類が必要になるため、業者に用意してもらうものを申請の前に市の窓口で確かめておくと進めやすくなります。
国のみらいエコ住宅2026事業は、所有者ではなく登録事業者が申請します。
屋根の葺き替え・カバー工法の補助金のまとめ
屋根の葺き替えやカバー工法だけを対象にした補助金は、守口市・門真市の公式ページでは見当たりません。
屋根の工事に補助を検討できるのは、次の場合です。
- 昭和56年5月31日以前の木造住宅で、耐震改修の計画に屋根の軽量化が入る
- 窓・ドアの断熱と一緒に屋根や天井を断熱する(みらいエコ住宅2026事業)
- 門真市の空き家を買って住む子育て世帯・若者世帯が、市内の業者と契約して直す
どの制度も契約や着工の前の申請が条件で、受付の時期と残りの枠は市や登録事業者に確かめる必要があります。
台風で壊れた屋根は火災保険を確かめ、年数で傷んだ屋根は、補助を待てる状態かどうかを屋根の状態から判断してください。

