こんにちは。Live Shine代表取締役の木瀬 洋志緒です。
戸建ての外壁を塗り替えても、家屋の固定資産税は上がりません。
家屋の評価額は、同じ家を建て直す費用と建ててからの年数で決まり、評価が見直されるのは増築や改築などをしたときだからです。
反対に、外壁塗装だけで固定資産税が安くなる制度もなく、遮熱塗料や断熱塗料で塗った場合も同じです。
税金が下がるのは、窓の断熱改修を中心にした省エネ改修や、耐震改修、バリアフリー改修を行い、工事が終わってから3か月以内に市へ申告した場合です。
所得税の住宅ローン減税も塗装だけの工事は対象外とされ、親から工事費をもらうときの贈与税の特例も、塗装だけで使えるかは事前の確認が要ります。
自分の家が当てはまるかの最終的な判断は、市の資産税の窓口と税務署に確かめてください。
この記事のポイント
- 塗り替えでは家屋の評価額は変わらず、固定資産税も上がらない
- 税額が上がったときは、新築住宅の減額の終了など別の原因を疑う
- 減額は窓の断熱・耐震・バリアフリーの改修が条件で、塗装だけでは対象外
- 期限は固定資産税の減額が令和13年3月31日、贈与税の特例が令和8年12月31日まで
外壁塗装で固定資産税が上がらない理由
固定資産税の家屋の評価は、外壁の見た目や塗料の種類を見て決めるものではありません。
評価の式と、評価が見直される場面を知ると、塗り替えで上がらない理由が分かります。
家屋の評価額は建て直す費用と年数で決まる
家屋の評価額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準にそって、市町村が計算します。
大阪市の案内では、評価額は「再建築費評点数×経年減点補正率等×評点1点当たりの価額」の式で出すとされています。
再建築費評点数は同じ家を今建てるときの費用をもとにした点数で、経年減点補正率は建ててからの年数で価値が下がる分を表す率です。
税額は、この評価額をもとに標準税率1.4%で計算します。
家屋の評価額は3年に一度の基準年度に見直され、令和8年度は見直しのない据置年度にあたります。
門真市の案内では、新築ではない家屋は、計算し直した額が前年度を超える場合でも、原則として前年度の価額に据え置かれるとされています。
式のどこにも、外壁を塗り替えたかどうかを入れる項目はありません。

次の評価替えは令和9年度で、家屋の評価基準は令和8年6月の総務省の告示で改正され、令和9年度分から使われます。
あわせて家屋の免税点(評価額がこの額に満たないと課税されない基準)は、令和9年度分から20万円が30万円に上がります。
上がるのは増築や改築で家が変わったとき
神戸市のよくある質問では、家屋の評価額は増改築などがなければ上がらないと答えています(出典:神戸市FAQ 新築後3年(5年)経ったら急に固定資産税が高くなったのは?)。
外壁の塗り替えは、傷んだ塗膜を新しくして元の状態に戻す工事で、床面積が増えたり間取りが変わったりはしません。
評価の見直しを考えるのは、次のような工事をしたときです。
- 部屋を建て足して床面積が増える増築
- 家の一部を取り壊して建て直す改築
- 住まいを店舗にするなど、使い方を変える工事
サイディングの張り替えや屋根のカバー工法、葺き替えは、外壁や屋根の材料そのものを替える工事なので、塗装と同じ扱いになるとは言い切れません。
守口市の省エネ改修の減額の案内にも、省エネ改修と同時にリフォームなどを行った場合は家屋の評価を見直すことがある、と書かれています。
こうした工事を考えているときは、評価が見直されるかを工事の前に市の資産税の窓口へ聞いておくと安心です。

費用の目安と、ご相談から工事までの流れは料金目安と施工の流れにまとめています。
外壁を新しく塗ると家の価値が上がったとみなされ、税金も増えると考える人がいます。
税額が動くのは増築や改築のときで、塗り替えは何度しても家屋の評価額を上げる理由になりません。
塗り替えの時期は、税金を気にせず、外壁の傷み具合で決めて大丈夫です。
LiveShineでは、現地で外壁の傷んだところを写真に撮り、その写真を見ながら塗り替えが要る時期かどうかをご説明します。
写真を見てほしい場合は、LINEで写真を送って相談することもできます。
固定資産税が上がったときに考えられる原因
外壁を塗った翌年に税額が上がっていても、塗り替えが原因とは限りません。
納税通知書の家屋と土地の欄を分けて見ると、どこで上がったのかの見当がつきます。
よくある原因と見分け方は、次のとおりです。
| 原因 | どんなときに起きるか | 見分け方 |
|---|---|---|
| 新築住宅の減額の終了 | 一定の新築住宅は3年度分(中高層の耐火住宅などは5年度分)、120㎡までの部分の税額が2分の1になっており、その期間が終わった | 建ててから数年の家で、家屋の税額がまとまって上がった |
| リフォームの減額の終了 | 省エネ改修などの減額は翌年度分だけなので、その次の年度に元の税額へ戻った | 前の年度に減額を受けていた |
| 土地の課税標準額の変化 | 地価の動きや負担調整の仕組みで、土地の課税標準額が変わった | 通知書の土地の欄だけが上がっている |
| 増築・改築 | 家屋が変わり、評価が見直された | 塗装と同じ時期に部屋の建て足しや改築をした |
家屋の欄が上がっていて、どれにも当てはまらないときは、通知書を手元に置いて市の資産税の窓口に理由を聞くのが確実です。
外壁塗装だけでは固定資産税の減額を受けられない
固定資産税を減らす制度は、決められたリフォームをした住宅の税額を翌年度に減らすもので、外壁塗装だけでは当てはまりません。
国土交通省のよくある質問では、外壁塗装は原則として単体工事なら対象外で、遮熱塗料の工事も単体では対象ではないと答えています(出典:国土交通省 リフォーム促進税制などのよくあるご質問)。
断熱の改修として想定されているのは、成形された断熱材を施工する工事です。
4つの減額制度と令和8年度改正後の条件
固定資産税の減額は、次の4つです(2026年11月時点)。
どれも令和13年3月31日までに行われた改修が対象で、省エネとバリアフリーの減額は、令和8年4月1日以降に工事が終わったものから改修後の床面積が40㎡以上240㎡以下という条件に変わりました。
| 減額の種類 | 中心になる工事と主な条件 | 減る額 | 外壁塗装との関係 |
|---|---|---|---|
| 省エネ改修 | 平成26年4月1日以前からある住宅(貸家を除く)で、窓の断熱改修を必ず含み、補助金を除いた工事費が60万円を超える | 翌年度分の税額の3分の1(120㎡相当分まで) | 塗装や遮熱塗料だけでは当たらない |
| 耐震改修 | 昭和57年1月1日以前からある住宅を現行の耐震基準に合うよう改修し、工事費が50万円を超える | 翌年度分の税額の2分の1(120㎡相当分まで) | 外壁を塗るだけの工事は当たらない |
| バリアフリー改修 | 新築から10年以上の住宅(賃貸を除く)に65歳以上の人などが住み、屋内の改修の工事費が50万円を超える | 翌年度分の税額の3分の1 | 外構は対象外で、外壁塗装も当たらない |
| 長期優良住宅化 | 耐震か省エネの改修をして、増改築による長期優良住宅の認定を受ける | 翌年度分の税額の3分の2 | 認定の手続きが要り、塗装だけでは当たらない |
減る額の割合は守口市・門真市・大阪市の案内で確かめたもので、細かな条件や必要な書類は家のある市で確かめてください。
塗装と一緒に工事をするときの注意
国土交通省は、断熱改修などに必然的に伴って行った壁の塗装は、一体の工事として費用に含められる場合があるとしています。
一方で守口市は、省エネ改修と同時にリフォームを行った場合、省エネ改修にかかった費用だけで60万円を超えるかを見るとしています。
塗り替え全体の費用を足して60万円を超えたことにはできない、と考えておくのが安全です。
守口市の案内には、ほかにも次の注意が書かれています。
- 都市計画税は減額されない
- 新築住宅の減額や耐震改修の減額を受ける場合は、省エネ改修の減額を受けられない
- 省エネ改修の減額を一度受けた住宅は、もう一度工事をしても受けられない
- 工事が終わったあとに市の実地調査がある
分譲マンションの共用部分の工事は別の制度になるため、マンション大規模修繕の固定資産税減額で条件と期限をまとめています。
減額を申告する流れと守口市・門真市の窓口
減額は自動では適用されず、工事が終わってから3か月以内に、家のある市へ自分で申告します。
申告までの流れは次のとおりです。
- 工事の契約前に、予定している工事が減額の条件に当たるかを市の窓口で確かめる
- 増改築等工事証明書を出してもらえるかを、工事を頼む会社に確かめる
- 工事が終わった日から3か月以内に、申告書と証明書、工事の明細書や領収書の写しを出す
- 市の職員が工事の状況を確かめる実地調査を受ける
- 工事が終わった翌年度の固定資産税が減額される
増改築等工事証明書を出せるのは、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人です。
証明書は工事の内容を確かめたうえで出すものなので、工事が終わってから出してくれる人を探すと、3か月の期限に間に合わないことがあります。

守口市と門真市の申告先は、次のとおりです。
- 守口市:課税課(電話06-6992-1474)
- 門真市:課税課 資産税グループ(電話06-6902-5918)
省エネ改修の減額は、工事費から国や市の補助金の分を除いて60万円を超えるかを見るため、補助金とあわせて使うときは補助を引いた金額で確かめてください。
守口市で使える補助金の種類と申請の順番は、守口市のリフォーム補助金と外壁塗装の扱いで整理しています。
所得税の減税と贈与税の特例は塗装だけで使えるか
固定資産税のほかに、外壁塗装とあわせて調べられることが多いのが、所得税の減税と、親から工事費をもらうときの贈与税です。
3つの税の期限と、塗装だけの工事の扱いをまとめると次のようになります(2026年11月時点)。
| 税 | 制度 | 期限 | 外壁塗装だけの工事 |
|---|---|---|---|
| 固定資産税 | 耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化の減額 | 令和13年3月31日までの改修 | 対象外 |
| 所得税 | リフォーム促進税制(税額控除) | 令和10年12月31日まで(耐震は改修、ほかは入居の期限) | 対象外 |
| 所得税 | 住宅ローン減税(増改築) | 令和12年12月31日までに住む人 | 対象外 |
| 贈与税 | 住宅取得等資金の非課税 | 令和8年12月31日までの贈与 | 当たるかは事前の確認が必要 |
贈与税の欄だけ言い切らないのは、特例の「一定の工事」に当たるかを、証明書を出す建築士などが工事ごとに確かめる仕組みだからです。
住宅ローン減税とリフォームの税額控除
住宅ローン減税(増改築)は、10年以上のローンで一定の増改築をした場合に、毎年のローン残高(上限2,000万円)の0.7%を最大10年間、所得税から差し引く制度です。
リフォーム促進税制は、耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応のリフォームをしたときに所得税から差し引く制度で、ローン減税とは一緒に使えません。
国土交通省のよくある質問は、対象にならない例として「単体で行う屋根や外壁の塗装工事」を挙げています。
ただし、増築や大規模の修繕など対象になる工事と同時に行う塗装は、一体の工事として対象になる可能性があるとしています。
「外壁塗装でローン減税が使える」と説明されたときは、増改築等工事証明書をどの工事の区分で出すのかを聞くと、本当に対象になるかを確かめられます。
親から工事費をもらうときの贈与税
親や祖父母から工事費をもらった場合、1年間にもらった額の合計が110万円以下なら贈与税はかかりません。
110万円を超えた分には、暦年課税の贈与税がかかります。
住宅取得等資金の非課税の特例は令和8年12月31日までの贈与が対象で、延長があるかは今後の税制改正の内容を確かめる必要があります(2026年11月時点)。
増改築の費用に使う場合の主な条件は、次のとおりです。
- 親や祖父母など直系尊属からの贈与で、もらう人が贈与の年の1月1日に18歳以上
- もらう人のその年の合計所得金額が2,000万円以下
- もらう人が所有して住んでいる家の工事で、工事費が100万円以上
- 増改築後の床面積が40㎡以上240㎡以下
- 増改築等工事証明書などで「一定の工事」と証明できる
- 贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに申告する
非課税の上限は、省エネなどの基準を満たす住宅が1,000万円、それ以外の住宅が500万円です。
家の名義が親で子が費用を出す場合や、夫婦の共有名義の場合など、名義によって扱いが変わるため、お金を受け取る前に税務署か税理士に相談してください。
賃貸に出している家の塗装費を経費にする方法は、アパートの外壁塗装は修繕費か減価償却かで説明しています。
塗り替えのついでに減税の工事を足すか決める
減額や減税を知ると、塗り替えに合わせて窓や耐震の工事も足したほうが得かどうかで迷います。
決めるときは、減る税金の額と、その工事が家に本当に要るかを分けて考えます。
減る税額を先に計算してみる
省エネ改修の減額は、翌年度分の税額の3分の1で、1回だけです。
仮に家屋の固定資産税が年8万円の家なら、減るのは翌年度の約2万6,700円で、都市計画税は減りません。
床面積が120㎡を超える家は、120㎡相当分までの税額が減額の対象になるため、減る額はさらに小さくなります。
窓の断熱改修や耐震改修は、住み心地や安全のために要るかどうかで決め、税の減額は条件が合ったときに受けられるもの、と考えると判断しやすくなります。
張り替えや増築を伴うときは先に市へ聞く
外壁の傷みが進んでサイディングの張り替えが要る場合や、部屋の増築を伴う場合は、家屋の評価や所得税の減税の扱いが塗装とは変わることがあります。
こうした工事は、契約の前に市の窓口と税務署に確かめてください。
「遮熱塗料で塗れば税金が安くなる」「固定資産税が下がる」と言って塗装を勧められたときは、その場で契約せず、どの制度のどの条件に当たるのかを書面で示してもらいましょう。
塗り替えそのものにかかる費用の目安は、外壁塗装の30坪の費用相場で坪数ごとに比べられます。
減税の対象になる工事を足せば、塗り替えの負担が軽くなると考えがちです。
家屋の税額が年8万円の家でも省エネ改修の減額は翌年度の約2万6,700円だけで、条件になる60万円超の工事費の5%にも届きません。
LiveShineでは、現地で撮った外壁や屋根の写真を見ながら、塗り替えで足りる状態か、張り替えや屋根の工事まで要る状態かをご説明します。
まずは写真だけ見てほしい場合は、LINEから写真を送って相談することもできます。
外壁塗装と固定資産税に関するよくある質問
屋根の塗装やカバー工法でも固定資産税は変わりませんか?
屋根の塗装は外壁の塗り替えと同じく増改築にあたらないため、家屋の評価額が上がる理由にはなりません。
カバー工法や葺き替えは屋根材そのものを替える工事なので、評価の扱いは工事の前に市の資産税の窓口で確かめてください。
業者から「遮熱塗料なら減税になる」と言われましたが、本当ですか?
遮熱塗料を塗るだけの工事は、所得税の減税にも固定資産税の減額にも当たりません。
本当に対象になる工事なら増改築等工事証明書が出せるはずなので、誰がどの区分で証明書を出すのかを契約前に聞いてください。
親の家の外壁塗装を子どもが払うと、贈与税の特例は使えますか?
住宅取得等資金の非課税の特例は、親や祖父母から子や孫への贈与を、もらった人が自分で持って住む家の工事に使う場合のものです。
子が親名義の家の工事費を払う場合はこの形に当たらないため、払う前に税務署か税理士に扱いを相談してください。
減額を受けたあと、翌々年度の税額は元に戻りますか?
元に戻ります。
リフォームの減額は、原則として工事が終わった翌年度分の税額だけが対象で、守口市では省エネ改修の減額を一度受けた住宅はもう一度受けられません。
賃貸に出している戸建てでも扱いは同じですか?
塗り替えで家屋の評価額が上がらない点は同じです。
省エネ改修とバリアフリー改修の固定資産税の減額は、賃貸の住宅が対象外とされています。
塗装費を経費にするときは、修繕費になるか資本的支出になるかで処理が変わります。
外壁塗装と固定資産税のまとめ
外壁の塗り替えは増改築にあたらず、家屋の評価額も固定資産税も上がりません。
一方で、塗装だけで固定資産税の減額や所得税の減税を受けることはできず、贈与税の特例も使えるかを事前に確かめる必要があります。
最初に確かめることは、次の3つです。
- 税額が上がったときは、通知書の家屋と土地のどちらが上がったか
- 窓の断熱・耐震・バリアフリーの改修を一緒に行う予定があるか
- 張り替えや増築を伴う工事なら、契約前に市の窓口と税務署に聞いたか
塗り替えの時期は税金で早めたり遅らせたりせず、外壁の傷み具合で決めてください。
減額の条件や申告の書類は市ごとに細かな違いがあるため、最終的な判断は家のある市の資産税の窓口に確かめてください。

