こんにちは。Live Shine代表取締役の木瀬 洋志緒です。
店舗や事務所として借りている区画の雨漏りは、屋上・外壁・窓まわりなど建物の側から雨が入っている限り、直す義務は原則として貸主(建物を貸している側)にあります。
民法606条が、貸主に「使用及び収益に必要な修繕」をする義務を定めているためです。
例外は、テナントが付けた看板やダクトの穴から入った場合のように借りている側の責めで修繕が必要になったときと、契約書の特約で修繕の分担を決めているときです。
テナントの側には、雨漏りに気づいたら遅れずに貸主へ知らせる義務があり(民法615条)、知らせた記録がその後の家賃の減額や営業損害の話し合いの土台になります。
テナントがその日にするのは、写真と日時の記録、貸主や管理会社への書面での連絡、商品と機器の養生までです。
屋根や庇に上って入口を探すことと、家賃の支払いを自分の判断で止めることは避けてください。
この記事のポイント
- 建物の側から入った雨漏りは原則として貸主が直す(民法606条)
- テナントは遅れずに文字の残る方法で知らせ、写真と日時を残す
- 家賃は止めずに、使えない割合に応じた減額を書面で申し入れる
- 営業損害は請求できる場合があるが、損害を減らす手も求められる
テナントの雨漏りの責任は原因の場所で分かれる
誰が直して誰が費用を持つかは、水が入った場所と、その部分が誰の物かで決まります。
店舗や事務所の契約は事業のための契約なので、住まいの賃貸と違う点も合わせて確かめます。
原因の場所ごとの修繕と被害の扱い
テナントビルで雨漏りの原因になりやすい場所ごとに、直す人と内装の被害の扱いを並べると次のようになります。
表は一般的な考え方で、実際の分担は契約書と原因の調査の結果で決まります。
| 原因の場所 | 直す人(原則) | テナントの内装・商品の被害 | 主に確かめる保険 |
|---|---|---|---|
| 屋上の防水層・排水口、外壁のひびや目地、サッシまわり、建物の躯体 | 貸主 | 貸主の修繕が遅れた分などは賠償を求められる場合がある | 貸主の建物の火災保険(壊れた原因による) |
| テナントが付けた看板・ダクト・室外機の架台の穴 | 工事をしたテナント(承認の有無や契約で変わる) | テナント自身の負担になりやすい | テナントの保険、工事をした業者 |
| 上の階のテナントの給排水設備 | 原因の設備を使い管理する側 | 原因を出した側へ求める話になる | 水濡れの補償、原因を出した側の賠償の保険 |
| 原因が分からない | 先に調査をして決める | 原因が分かるまで決まらない | 調査の結果を保険会社へ伝えて確かめる |
表の中で迷いやすいのは、天井のシミが雨水なのか、上の階の配管から出た水なのかという点です。
配管の水なら雨漏りではなく漏水として扱われ、責任を負う相手も保険の項目も変わるため、天気と濡れ方の関係を記録しておきます。
家の中で確かめられる見分け方は、漏水と雨漏りの違いと見分け方で説明しています。
契約書の特約と、事業用の契約で違う点
事業用の賃貸借には、「小修繕は借主の負担」「内装と設備は借主が直す」といった特約が入っていることがあります。
民法606条は当事者の合意で別の決め方ができる規定と解説されることが多く、特約の文言しだいで分担が変わります。
ただし、屋根や天井からの雨漏りまで借主に直させる特約は合理性を欠くとする弁護士の見解もあり、屋上や外壁が原因の雨漏りまで借主の負担と読めるかは争いになりやすいところです。
テナントビルの契約では、建物の本体や共用部分の工事(A工事)、貸主が指定する業者でテナントが費用を持つ工事(B工事)、テナントの内装の工事(C工事)という分け方が使われることもあります。
自分の区画の天井や内装がどれに当たるかは、契約書と工事区分の表で確かめます。
住まいの賃貸で特約が問題になる場面では消費者契約法が持ち出されますが、この法律の「消費者」からは事業として契約する個人が除かれているため、店舗や事務所の契約には通常当てはまりません。
特約が有効かどうか、どこまで借主の負担になるかは個別の判断なので、契約書を持って弁護士に相談してください。
雨漏りの責任は、契約書の修繕の条項を読めば決まると考えがちです。
実際には、条項より先に、水が入った場所が建物の側かテナントの工事の側かで話の行き先が決まります。
LiveShineでは、雨漏りした区画の天井と建物の外側を現地で写真に撮り、水の入口がどこにありそうかを写真を見ながらご説明しています。
写真を見てほしい場合は、LINEで写真を送って相談することもできます。
雨漏りの様子を口頭で伝えたい場合は、06-6786-9331(受付8:30〜17:00、日曜・祝日休み)へのお電話でも相談できます。
雨漏りに気づいた日にテナントがすること
最初の1日に残した記録と連絡は、修繕の手配にも、家賃や営業損害の話し合いにも使われます。
営業中に雨漏りに気づいたら、次の順番で進めます。
- 漏れている場所と範囲を、近くと引きの両方で写真と動画に撮り、日時を書き留める
- 貸主か管理会社へ電話で伝え、同じ内容をメールなど文字が残る方法でも送る
- 商品・什器・電気機器を水の落ちる場所から移し、床をバケツと吸水シートで養生する
- 調査と工事の日時、立ち会う人、費用を誰が持つかを書面で確かめる
- 休業した日、売上と客数、処分した商品を日ごとに記録する
- 家賃の扱いは、支払いを止めずに書面で相談する
貸主や管理会社の側も同じ日から動き始めるため、2つの立場の流れを並べておくと、次に誰の番かが分かりやすくなります。

貸主への連絡に書くこと
民法615条は、修繕が必要なとき、テナントは「遅滞なく」貸主に知らせなければならないと定めています。
電話だけで済ませず、次の項目を文字で残すと、後で「いつ伝えたか」でもめにくくなります。
- 気づいた日時と、そのときの天気
- 区画の中で漏れている位置と、濡れた範囲
- 営業への影響(使えない席や売場、止めた機器)
- 調査に立ち会える日時と、避けてほしい時間帯
- 添付した写真と動画
管理会社が窓口の場合も、貸主本人に伝わったかを確かめ、返信の日付を記録に残します。
知らせた日は、テナントが自分で修繕を手配できるかを考えるときの起点にもなります。
テナントが避けたいこと
雨漏りの最中に避けたいことは、次のとおりです。
- 屋根・庇・屋上の端に上って入口を探す、はしごで天井裏をのぞく
- 屋根にブルーシートを張る、外から防水テープやコーキングで穴をふさぐ
- 濡れたコンセントや照明、分電盤のまわりに触れる
濡れた屋根や庇は滑りやすく、明かり取りの樹脂の板やスレートは踏み抜くおそれがあります。
原因が分からないまま外からふさぐと、水の通り道が変わり、後の調査で入口を絞り込みにくくなります。
電気機器や分電盤の近くまで水が回っているときの初動は、雨漏りで漏電したときの初動と連絡先にまとめています。
民法で見るテナントと貸主の権利と義務
テナントの雨漏りに関わる民法の条文は、修繕・費用・家賃・通知・損害の5つの場面に分かれています。
2020年4月に施行された改正後の条文で、要点を並べます。
| 条文 | 定めていること | テナントにとっての意味 |
|---|---|---|
| 606条1項 | 貸主は使用と収益に必要な修繕をする(借主の責めによるときは除く) | 建物の側からの雨漏りは原則として貸主が直す |
| 606条2項 | 貸主が建物を守るための行為を、借主は拒めない | 調査や工事の立ち入りは断れないが、日時は相談できる |
| 607条の2 | 知らせても相当の期間内に直さないとき、急迫の事情があるときは借主が修繕できる | 知らせた記録が前提になる |
| 608条1項 | 貸主が負担すべき必要費を借主が出したら、すぐに返すよう請求できる | 立て替えた修繕費を貸主へ請求できる |
| 611条1項・2項 | 一部が使えないときは使えない割合に応じて家賃が減額される、残りで目的を達せないときは解除できる | 減る割合は条文になく、話し合いで決める |
| 615条 | 修繕が必要なとき、借主は遅滞なく貸主に知らせる | 知らせずに被害が広がると、その分を問われることがある |
| 415条・416条 | 債務を果たさないことで生じた損害のうち、通常生ずべき損害と予見すべきだった特別の損害を賠償する | 営業できなかった損害を請求できる場合がある |
表のうち、テナントが自分で動く場面に関わるのは607条の2と611条で、どちらも知らせた日と記録が判断の材料になります。
条文の文言は、e-Govで公開されている民法で確かめられます(出典:e-Gov法令検索「民法」)。
テナントが自分で業者を呼べる2つの場合
607条の2で借主が修繕できるのは、知らせたのに貸主が相当の期間内に直さないときと、急迫の事情があるときです。
「相当の期間」が何日かは条文に書かれていないため、知らせた日と、その後の貸主の返事を記録しておくことが判断の材料になります。
急迫の事情が何を指すかも条文に例はなく、自分で手配する前に、その理由を写真と記録で説明できるようにしておきます。
屋上や外壁に手を入れる工事は貸主の建物への工事なので、手配する前に見積書と工事の範囲を貸主へ送り、返事の有無を残しておきます。
貸主が負担すべき修繕の費用を立て替えた場合は、608条1項により、すぐに返すよう請求できます。
家賃は止めずに書面で減額を申し入れる
雨漏りで売場や客席の一部が使えないときは、611条1項により、使えない部分の割合に応じて家賃は「減額される」と定められています。
ただし、何割をいつからいつまで減らすかは条文になく、使えない面積や期間、営業への影響をもとに貸主と話し合って決めます。
法律事務所の解説では、店舗の家賃を払わずにいたことで契約の解除と明け渡しが認められた地方裁判所の例も紹介されています。
家賃は通常どおり払いながら、使えない範囲と期間を書いた書面で減額を申し入れ、合意できなければ弁護士に相談するのが安全です。
残った部分だけでは借りた目的を達せない状態なら、同じ条文の2項により、テナントは契約を解除できます。
住まいとして借りている部屋の場合は、マンションの雨漏りの責任と家賃減額で説明しています。
雨漏りで営業できない損害はどこまで請求できるか
貸主が修繕の義務を果たさず、その間に営業できなかった損害は、民法415条の損害賠償として請求できる場合があります。
賠償の範囲は416条により、通常生ずべき損害と、貸主が予見すべきだった特別の事情による損害です。
最高裁が示した損害を減らす手の考え方
ビルの店舗部分でカラオケ店を営業していたテナントが、浸水事故のあと貸主が修繕しなかったために営業できなくなった事件で、最高裁は平成21年1月19日に判断を示しました。
判決は、テナントが別の場所で営業を再開するなど、損害を避けたり減らしたりする手を打てた時期より後の損害について、すべてが通常生ずべき損害に当たるとはいえないとしています(出典:裁判所「最高裁判所第二小法廷 平成21年1月19日判決」)。
この事件では、ビルが築約30年で老朽化していたことや、貸主が事故の直後に契約の解除を伝えていたことも、判断の事情に挙げられています。
判決から読み取れるのは、修繕が長引くときはテナントの側でも、使える場所での一部営業や仮の場所での営業など、損害を広げない手を考えておく必要があるということです。

請求の材料になる記録
営業損害を求めるときは、雨漏りでどれだけ売上が減ったかを示す材料が要ります。
- 前年同月や前の週と比べた売上と客数
- 休業した日と時間帯、閉じた席や売場
- 濡れて処分した商品と、その仕入れの記録
- 傷んだ什器・機器・内装と、修理や買い替えの見積書
- 貸主へ知らせた日と、返事や工事の予定の記録
売上の減り方が本当に雨漏りのせいかは争点になりやすく、天気や季節の影響と分けて説明できるようにしておきます。
賠償の額や範囲は事情で大きく変わるため、記録をそろえたうえで弁護士に相談してください。
貸主の側から見れば、早く調べて早く直すことが、営業損害の話を大きくしない一番の手立てです。
テナントの雨漏りで確かめる保険の線引き
保険が使えるかどうかは、誰の契約かと、雨が入った原因で分かれます。
東京海上日動の公式の案内を例に、店舗や事務所に関わる保険の線引きを並べます。
| 起きたこと | 保険の扱い(公式の案内の例) | 確かめる人 |
|---|---|---|
| 台風・竜巻などの強風、雹、雪で屋根や外壁が壊れて雨が入った | 建物の内部の被害が火災保険の支払いの対象になる | 貸主(建物の契約者) |
| 年数で傷んだ屋根・外壁・防水層から雨が入った | 劣化による雨漏りは対象外で、休業補償でも雨の浸み込みや自然の消耗は支払わない場合に挙がっている | 保険ではなく修繕の話として貸主 |
| 上の階の給排水設備から水が漏れた | 雨漏りではなく、給排水設備の事故による水濡れとして扱われる | 原因を出した側と、その契約の保険 |
| テナントの内装・商品・什器が濡れた | テナント自身の契約で、何がどの事故で補償されるかによる | テナント |
テナント向けの借家人賠償の特約は、対象の事故に火災や破裂・爆発、給排水設備の漏水などによる水濡れを挙げていて、雨漏りは挙がっていません。
貸主の施設賠償責任保険も、給排水管からの水の漏れ、修理や改造の工事、特別の約定で重くした責任などを、支払わない主な場合に挙げています。
雨漏りでテナントの物が傷んだときに貸主の保険から支払われるかは、約款と特約によって違います。
ここに挙げたのは1社の案内の例で、補償の範囲は保険会社と契約の内容で変わるため、自分の保険証券を見て保険会社か代理店に確かめてください。
「保険を使えば自己負担なしで直せる」と勧める業者とは、その場で契約しないでください。
申請の順番と用意する写真は、雨漏りに火災保険が使える条件と申請の流れで説明しています。
ビルの貸主や管理会社が連絡を受けたらすること
貸主の側から見ると、テナントの雨漏りは、修繕の義務と家賃や営業損害の話が同時に始まる出来事です。
連絡を受けたら、次の順に進めます。
- 連絡を受けた日時と内容、テナントから届いた写真を保存する
- テナントに室内での養生を頼み、電気設備の近くには触らないよう伝える
- 雨漏りの調査ができる業者を手配し、調査の日時をテナントと相談する
- 加入している建物の保険の会社か代理店に、状況を伝えておく
- 調査の結果、工事の内容と日程、家賃の扱いを書面でテナントへ伝える
手配が遅れて相当の期間を過ぎると、テナントが自分で選んだ業者で修繕し、その費用を求められることもありえます。
社員や管理人に屋上の端や屋根へ上って確かめさせることも避け、点検は業者に任せます。
大阪市内のビルで頼む先を選ぶときの考え方と費用の目安は、大阪市の雨漏り修理と修繕の頼み先で説明しています。
営業を止めずに雨漏りの調査と修理を進める段取り
店舗や事務所の雨漏りでは、どう直すかと同じくらい、いつ・どの時間に作業するかが営業への影響を左右します。
民法606条2項でテナントは貸主の調査や工事を拒めないため、日程は断るかどうかではなく、どの時間帯にするかを書面で決める形になります。
調査の方法と、営業中に気をつけること
雨漏りの調査は、目で見て聞き取る調査から始め、疑わしい場所に水をかけて再現する散水調査、紫外線で光る液を流す発光液の調査、温度の差で濡れた範囲を見る赤外線の調査などを組み合わせます。
散水調査では、区画の中で水が出てくるかを見るために、天井の点検口を開けたり、客席や売場を一時的に空けたりする場合があります。
どの方法を使うか、何時間かかるか、営業時間外に作業できるかは業者によって違うため、依頼の前に確かめてください。
調査の方法ごとの違いは、散水・赤外線・発光液の雨漏り調査で説明しています。
工事の前に書面で決めておくこと
原因が分かって工事に進むときは、貸主・テナント・施工会社の三者で、次のことを書面にしておくと営業との調整がしやすくなります。
- 工事をする場所と、区画の中に入る日時
- 臭いや音が出る作業の時間帯と、換気の方法
- 商品や什器を移す範囲と、養生をする人
- 工事の費用と、内装を元に戻す費用をそれぞれ誰が持つか
- 工事のあとの雨で止まったかを確かめる方法と連絡先
防水材やシーリング材には、乾くまで時間がかかるものや臭いの出るものがあるため、使う材料と乾く時間も先に聞いておきます。
雨の入口が屋上の防水層や外壁の目地、サッシまわりのシーリングにある場合は、防水とシーリングの工事で入口を止めることになります。
工事は、店を閉めて丸ごと休まないとできないと考えがちです。
工事の流れと日数が分かれば、閉める時間帯と使えない席を絞り、お客様や従業員への案内を前もって出せます。
LiveShineでは、現地調査の報告書と一緒に工事の流れと日数をお渡ししているので、貸主とテナントの間で営業日を調整する材料にお使いいただけます。
まずは写真だけ見てほしい場合は、LINEから写真を送って相談することもできます。
テナントの雨漏りに関するよくある質問
居抜きで借りた店の内装が雨漏りで傷んだら、誰が直しますか?
内装を直す人は、その内装が誰の物かで変わります。
前のテナントから買い取った内装か、貸主が残した内装かで扱いが分かれるため、引き継いだときの契約書や覚書で確かめてください。
雨の入口が建物の側にあるなら、入口の修繕は内装の持ち主に関係なく貸主に求めるのが原則です。
看板やダクトの取り付け穴から雨が入った場合も貸主の負担ですか?
テナントが付けた設備の工事が原因なら、テナントの負担になることがあります。
貸主の承認を得た工事か、取り付けた業者の工事に問題がなかったかでも話が変わるため、工事の記録と承認の書面を探しておきます。
その穴が本当に入口かどうかは、調査で確かめてから話し合ってください。
雨漏りの調査の費用は誰が払いますか?
調査の費用を誰が持つかを直接定めた条文はありません。
原因が建物の側にあるかテナントの工事にあるかで話が変わりやすいため、調査を頼む前に、結果ごとにどちらが払うかを書面で決めておきます。
雨漏りを理由に、契約の途中で退去できますか?
使えない部分があり、残った部分だけでは借りた目的を達せないときは、民法611条2項により契約を解除できます。
目的を達せないかどうかは、使えない範囲や期間、業種によって判断が分かれます。
申し入れの方法や違約金の扱いには契約書の定めも関わるため、弁護士に相談してから進めてください。
閉店後や定休日に雨漏りしたら、どうすればよいですか?
その場では室内で水を受け、商品と電気機器を移し、写真と動画を撮っておきます。
貸主や管理会社の受付時間の外でも、メールで状況と写真を送っておけば、知らせた日時が記録に残ります。
屋根や庇に上ったり外から穴をふさいだりはせず、業者の受付が始まってから調査を頼んでください。
テナントの雨漏りの責任のまとめ
店舗や事務所の雨漏りは、屋上・外壁・窓まわりなど建物の側から入っている限り、直す義務は原則として貸主にあります。
テナントの看板やダクトの穴が原因のときや、契約書の特約で分担を決めているときは、負担が変わることがあります。
テナントが最初にすることは、次の3つです。
- 写真・動画と日時を記録する
- 貸主や管理会社へ文字の残る方法で知らせる
- 商品と機器を移して室内を養生する
家賃は止めずに書面で減額を申し入れ、営業損害は売上や休業の記録をそろえたうえで弁護士に相談します。
保険は、台風などで建物の外側が壊れたのか、年数で傷んだのかで扱いが分かれるため、保険証券を見て保険会社か代理店に確かめてください。
屋根や庇に上ることと、原因が分からないまま外からふさぐことは避け、雨の入口の調査は業者に任せてください。

