外壁塗装

大阪市の外壁塗装の補助金・助成金|2026年度の条件と締切

本記事は、構成・執筆の一部に生成AIを活用し、内容は筆者が確認・編集したうえで公開しています。

大阪市の外壁塗装で補助金が使える条件をまとめたバナー

こんにちは。Live Shine代表取締役の木瀬 洋志緒です。

大阪市には、外壁の塗り替えだけを対象にした補助金や助成金はありません(令和8年度)。

ただし省エネ改修や耐震改修など、目的がはっきりした工事と一緒に行う場合は、外壁の工事費の一部が対象になることがあります。

大切なのは、自分の工事がどの制度に当てはまりそうかを先に切り分けることです。

使える可能性がある制度にも締切があり、令和8年度は耐震改修工事が2026年12月15日、省エネ改修が2027年1月29日までで、どちらも工事を始める前に市の窓口へ相談してから申請します。

この記事のポイント

  • 大阪市に外壁の塗り替えだけを対象にした補助金はない
  • 断熱塗料や遮熱塗料を使っても塗装工事の扱いは変わらない
  • 省エネ改修・耐震改修・空き家活用に該当すれば対象になる場合がある
  • 契約や着工の前に相談しないと、条件を満たしていても使えない

大阪市に外壁塗装だけの補助金はない

まず、この点をはっきりさせておきます。

大阪市の補助は省エネや耐震など目的が決まった工事に出るもので、見た目を整える塗り替えは、どの制度でも対象から外されています。

塗り替えだけでは対象にならない

大阪市には住宅の省エネ改修を支援する制度がありますが、塗装工事はその対象から外されています。

大阪市住宅省エネ改修促進事業の案内では、外壁の塗装工事(断熱・遮熱塗装工事)と屋根の葺替工事は補助の対象外と明記されています(出典:大阪市 住宅省エネ改修促進事業)。

外壁の美観を回復するための塗り替えは、行政の支援対象になっていません。

補助金の目的が、省エネ性能の向上や耐震性の確保に絞られているためです。

断熱塗料や遮熱塗料も同じ扱い

「この塗料なら補助金が出ます」という説明を受けることがあります。

しかし断熱塗料や遮熱塗料を使っても、工事の分類は外壁塗装のままです。

塗料の種類を変えても、塗装工事である限り補助の対象にはなりません。

塗料そのものの選び方については、外壁塗装の塗料別・工程別の平米単価をまとめた記事で解説しています。

補助金があるうちに塗らないと、という気持ちになることがあります。

塗り替えだけならどの制度の対象にもならないので、2026年12月15日などの締切に合わせて急ぐ理由はありません。

時期は外壁の傷み具合を基準に決められます。

LiveShineでは、補助金を使うかどうかにかかわらず、外壁の状態を見て必要な工事の範囲をお伝えしています。

外壁工事と補助金を相談する

写真を見てほしい場合は、LINEで写真を送って相談することもできます。

令和8年度に対象となる可能性がある3つの型

外壁の工事費が補助の対象に入る余地があるのは、次の3つの型です。

いずれも外壁塗装が主役ではなく、別の目的の工事に付随する形になります。

制度の型外壁で対象になりうる工事補助率1戸あたりの上限
省エネ改修(省エネ基準レベル)外壁への断熱材の施工2/530万円
省エネ改修(ZEHレベル)外壁への断熱材の施工4/570万円
耐震改修壁補強に伴う外壁のひび割れ補修など2分の1115万円

大阪市の公式ページに載っている令和8年度の内容です(2026年10月時点)。

金額は上限であり、実際の補助額は工事費に補助率を掛けた額と比べて低いほうになります。

省エネ改修と組み合わせる場合

外壁で対象になるのは塗装ではなく、外壁への断熱材の施工です。

部分改修で申請する場合は、居間を含む2つ以上の居室で、外気に接する窓すべての断熱改修を行うことが求められます。

窓を先に断熱しないと壁だけ断熱しても効果が限られるため、この順序が条件になっています。

外壁の断熱改修を補助の対象に入れたいなら、窓の工事とセットで計画する必要があります。

塗装のついでに壁だけ断熱するという進め方では、条件を満たしません。

対象になる建物にも条件があり、昭和56年6月1日以降に着工したものが基本です。

昭和56年5月31日以前に着工した住宅でも、耐震改修を一緒に行う場合などは対象になることがあります。

申請の前には、改修内容を書いた平面図と見積書を付けた事前相談シートを市に出し、交付決定の通知を受けてから契約と着工に進むのが原則です。

交付申請の期限は2027年1月29日で、申請の状況によってはそれより早く締め切られることがあります。

問い合わせ先は、大阪市都市整備局 住宅政策課 民間住宅助成グループ(06-6208-9228)です。

耐震改修に伴う場合

耐震改修では、壁の補強で外壁を一度はがす工事が発生します。

外壁改修工事や屋根改修工事のみを行う場合は対象外ですが、耐震性の向上のため壁補強工事と一緒に行う外壁のひび割れ補修や屋根の軽量化については補助対象となる場合があると案内されています(出典:大阪市公式サイト)。

対象となるのは平成12年5月31日以前に建築された住宅で、耐震診断と耐震改修設計を経ている必要があります。

築年数が古い建物では、この型が最も現実的な選択肢になります。

耐震診断そのものにも補助があるため、まず診断から相談する流れが一般的です。

屋根の葺き替えやカバー工法で使える補助は、屋根の補助金の記事で守口市・門真市の制度とあわせて説明しています。

令和8年度の申請締切は、耐震改修工事が2026年12月15日、耐震診断・耐震改修設計・耐震除却が12月28日で、予算に達すると受付が止まることがあります。

耐震診断の補助は費用の11分の10(1戸5万円まで)、耐震改修工事は2分の1(1戸115万円まで)です。

受付窓口は、大阪市住まい公社の受付窓口(06-6882-7053、大阪市立住まい情報センター4階)です。

空き家を活用する場合

使っていない住宅を賃貸や地域の拠点として再生する空き家の活用にも制度があります。

この場合は性能を向上させる改修工事の一部として、外壁の工事が対象に入ることがあります。

対象は平成12年5月31日以前に建てられた戸建てや長屋で、3か月以上空き家になっていて、賃貸や売却の市場に出ていないことなどが条件です。

申請できるのは空き家の所有者や親族、取得や賃借を予定している人で、今住んでいる自宅の塗り替えには使えません。

性能向上の改修は費用の2分の1(1戸75万円まで)が補助されますが、外壁改修や屋根改修だけの工事は対象外で、工事の申請締切は2026年12月15日です。

自宅で使えそうな制度と2026年度の締切

どの制度に当てはまるかは、建てた時期と、塗り替えと一緒に何を直すかでおおよそ分かれ、制度ごとに締切も違います。

建てた時期と一緒に直す工事で見分ける

家の条件ごとに当てはまりうる制度を並べると、次のとおりです。

  • 平成12年5月31日以前に建てた家で、耐震診断で不足と出た:耐震改修の壁補強と一緒に行う外壁のひび割れ補修が対象になる場合がある
  • 昭和56年6月1日以降に着工した家で、窓も替える:居間を含む2つ以上の居室の窓すべてを断熱すれば、外壁の断熱改修も省エネ改修の対象になりうる
  • 平成12年5月31日以前に建てた家が3か月以上空いていて、直して住む・貸す:空家利活用改修の性能向上改修に当たる場合がある
  • 今住んでいる家の塗り替えだけ:どの制度も対象外

当てはまりそうな制度が見つかったら、次の締切までに相談と申請が間に合うかを確かめてください。

建てた時期と一緒に直す工事から大阪市の補助制度を選ぶ分かれ道
塗り替えだけなら、どの制度も対象になりません

2026年度の申請締切の早見表

外壁の工事と組み合わせる可能性がある制度の締切を、2026年10月時点の公式の案内で並べると次のとおりです。

制度塗り替えだけで使えるか申請の締切
大阪府 既存住宅断熱化促進モデル事業使えない(内窓・外窓と外壁の断熱改修などが対象)2026年11月3日(先着5件)
国 みらいエコ住宅2026事業使えない(開口部と躯体の断熱改修の組み合わせ)交付申請の予約 2026年11月16日で終了/交付申請 12月31日
大阪市 耐震診断・改修等補助使えない(壁補強と一緒の外壁補修は対象になる場合あり)改修工事 2026年12月15日/診断・設計・除却 12月28日
大阪市 空家利活用改修補助使えない(外壁改修・屋根改修だけは対象外)改修工事 2026年12月15日/インスペクション等 12月28日
大阪市環境局 住宅等の脱炭素化促進事業使えない(窓・給湯器・蓄電池などが対象)事前申込 2027年1月8日12時/交付申請 2月21日
大阪市 住宅省エネ改修促進事業使えない(断熱・遮熱塗装も対象外)交付申請 2027年1月29日(完了実績報告は3月15日)

どの制度も、予算や件数に達した時点で表の日付より早く締め切られることがあるため、締切は「遅くともこの日まで」と考えてください。

締切を過ぎた制度は今年度は使えないため、翌年度の内容が公式ページに出てから計画し直します。

大阪府や近隣の市との違い

検索していると、府の制度や隣の市の制度が混ざって出てきます。

ここを整理しておかないと、使えない制度を前提に計画を立ててしまいます。

府が直接出す制度は限られる

大阪府には、個人の住宅の外壁塗装へ直接支給する常設の制度はありません。

住宅への補助は、原則として住んでいる市町村が窓口になります。

「大阪府の補助金」という説明が出てきたら、実際にどの市の制度かを確かめてください。

府が行っている住宅の省エネ支援には既存住宅断熱化促進モデル事業がありますが、内窓の設置や外窓の交換と外壁の断熱改修を組み合わせる工事などが対象で、塗装は対象になりません。

令和8年度の申請は2026年11月3日までで、先着5件と枠も小さい制度です。

市によって内容がまったく変わる

同じ大阪府内でも、市町村ごとに制度の有無と内容が違います。

大阪市以外にお住まいの場合は、住んでいる市町村の公式サイトで、塗り替えに使える制度があるかを確かめてください。

近隣市に住んでいる方が使える制度を、大阪市でもそのまま使えると考えないでください。

大阪府内で費用が変わる条件は、大阪の外壁塗装で費用が変わる条件にまとめています。

申請の順番を間違えると使えない

条件を満たしていても、手続きの順番を誤ると対象外になります。

ここが最もつまずきやすい部分です。

契約と着工の前に相談する

補助金は、交付決定の通知を受けてから契約するのが原則です。

手続きは次の順番で進みます。

  1. 制度の対象になりそうか窓口へ事前に相談する
  2. 見積書や図面をそろえて申請する
  3. 交付決定の通知を受け取る
  4. 業者と工事請負契約を結ぶ
  5. 着工する
  6. 完了後に実績報告を提出する

足場を組んでから相談しても、さかのぼって認められることはありません。

大阪市の省エネ改修では、事前相談に時間がかかる場合があると案内されているため、工期と締切に余裕を持たせてください。

国の制度と重ねて受けられるか

大阪市の省エネ改修は、補助の対象が重なる国の制度とは併用できません。

大阪市の省エネ改修の制度では、国や地方公共団体などから他の補助を受けていないことが条件になっています。

国のみらいエコ住宅2026事業も窓や壁の断熱改修が対象ですが、同じ工事で大阪市の省エネ改修と重ねて受けることはできません。

一方で、大阪市環境局の脱炭素化促進事業は、国の先進的窓リノベ2026事業の交付決定を受けた窓の断熱改修に上乗せする補助で、都市整備局の省エネ改修とは別の制度です。

窓の上乗せ補助は経費の3分の1以内(上限10万円)で、令和8年4月1日以降に着手した工事が対象です。

どの組み合わせなら使えるかは、工事の契約前にそれぞれの窓口で確かめてください。

受付期間や必要書類の量も違うため、間に合うかどうかもあわせて判断してください。

見積書を工事ごとに分けてもらう

補助の対象になるのは工事全体ではなく、条件に当てはまる部分だけです。

そのため見積書は、補助対象になる工事と、対象外の工事を分けて書いてもらう必要があります。

一式でまとめられた見積書では、審査の際にどこまでが対象か判断できません。

見積書の読み方は、外壁塗装の見積書の見方を解説した記事で説明しています。

工事中の写真を残しておく

完了後の報告では、施工前・施工中・施工後の写真を求められます。

断熱材のように仕上げると見えなくなる部分は、施工中に撮っておかないと証明できません。

撮影は業者側で行いますが、事前に依頼しておくと安心です。

ここまでの内容をふまえると、自宅がどの型に当てはまるかは建物の状態と工事内容で変わります。

現地を見れば、補助を狙える工事なのか、塗装だけで足りるのかをその場で切り分けられます。

補助金が使えないときの選択肢

対象外だった場合でも、負担を抑える方法は残っています。

火災保険が使える場合がある

台風や強風で外壁が破損した場合は、火災保険の対象になることがあります。

ただし経年劣化による色あせやチョーキングは対象になりません。

対象になるかどうかは、契約している補償の内容と、保険会社による調査と審査で決まります。

劣化を自然災害として申請することは、保険金の不正請求にあたります。

条件と手順は、外壁塗装に火災保険は使えるかを解説した記事で詳しく説明しています。

ローンで支払いを分ける

一度に払うのが難しい場合は、リフォームローンで支払いを分ける方法もあります。

補助金を口実にする業者に注意する

国民生活センターには、点検を口実に訪ねてくる点検商法の相談が、2025年度に全国で19,696件寄せられています。

次のような説明が出たら、その場で契約しないでください。

  • 外壁塗装だけで大阪市の補助金が下りると言い切る
  • この塗料なら補助金の対象になると断定する
  • 今日契約すれば申請が間に合うと急がせる
  • 申請はすべて任せてほしいと言い、条件を説明しない

制度を正しく扱う会社は、対象になるかどうかを先に切り分けてから話を進めます。

断定を避け、窓口への事前相談をすすめるかどうかが、判断のひとつの目安になります。

訪問販売で契約した場合は、法律で決められた書面を受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフで契約を解除できます。

業者の見分け方は、外壁塗装はどこに頼むかを解説した記事でまとめています。

制度は年度ごとに変わる

補助制度は毎年見直され、内容が変わります。

去年の情報をそのまま前提にしないでください。

年度ごとに変わるのは、次のような項目です。

  • 補助率と上限額
  • 対象となる工事の範囲
  • 申請の受付期間と締切日
  • 対象となる建物の築年数の条件

申請期間内でも、予算に達した時点で受付が終わることがあります。

塗り替えの時期を考えている段階で、先に制度を確認しておくと計画を立てやすくなります。

塗り替えの目安については、外壁塗装の時期と劣化サインを解説した記事で説明しています。

大阪市の外壁塗装補助金に関するよくある質問

国の制度なら外壁塗装に使えますか?

塗り替えだけの工事には使えません。

国のみらいエコ住宅2026事業は、窓などの開口部と、断熱材を使う壁や床などの断熱改修を組み合わせる工事が対象です。

交付申請の予約の受付は2026年11月16日で終了しました。

市の制度と国の制度は両方使えますか?

大阪市都市整備局の省エネ改修は、補助の対象が重なる国の制度とは併用できません。

一方、大阪市環境局の脱炭素化促進事業は国の窓の断熱改修の補助に上乗せする制度なので、組み合わせられるかは契約前に窓口で確かめてください。

マンションでも申請できますか?

共同住宅も対象に含まれる制度があります。

ただし共用部分の工事は管理組合の決議が必要になるため、個人の判断だけでは進められません。

申請は自分で行う必要がありますか?

制度によって申請者が異なります。

所有者本人が申請するものと、登録した事業者が代わりに申請するものがあるため、事前に確認してください。

補助金が下りるまでの立て替えは必要ですか?

多くの制度では、工事代金を支払ってから後日交付される流れになります。

工事費全額を用意できる前提で資金計画を立ててください。

大阪市の外壁塗装補助金のまとめ

大阪市には、外壁の塗り替えだけを対象にした補助金はありません。

断熱塗料や遮熱塗料を使っても、塗装工事という分類は変わらないため扱いは同じです。

対象になる可能性があるのは、省エネ改修、耐震改修、空き家の活用と組み合わせる場合です。

令和8年度の申請締切は、耐震改修と空き家の改修工事が2026年12月15日、省エネ改修が2027年1月29日です。

自分でできるのは、工事の目的がどの制度に近いかを整理し、着工前に窓口へ相談することまでです。

建物の劣化状況によって、断熱改修まで踏み込むべきか塗装で十分かは変わります。

判断に迷う段階であれば、現地を見てから工事の組み立てを決めるほうが無駄がありません。

制度の内容は年度ごとに変わるため、申し込む前に必ず大阪市の公式ページで最新の条件を確認してください。

申請の締切だけを見ると、まだ間に合うように思えることがあります。

省エネ改修は申請が2027年1月29日まで、完了の報告が3月15日までなので、工事の日数も収める必要があります。

現地調査の報告書と一緒に工事の流れと日数をお渡しするので、申請や報告の期限と照らし合わせられます。

LiveShineでは、外壁の状態を見たうえで、補助を狙える工事かどうかを含めてご提案します。

外壁の状態と工事内容を相談する

まずは写真だけ見てほしい場合は、LINEから写真を送って相談することもできます。

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株式会社Live Shine(リブシャイン)の外壁・防水シンボルマーク

木瀬 洋志緒

防水業界の不透明さを変え、心から安心できる施工を届けたいという想いでLive Shineを設立しました。
プロとしての高い技術はもちろん、施工工程を写真で可視化し、誰が見ても納得できる「誠実な仕事」にこだわっています。
守口・門真の皆様に笑顔で「ありがとう」と言っていただけるよう、今日も確かな技術を持って現場に立ちます。
15歳で鳶職から職人を始め、防水工事を中心に15年以上、これまでに携わった工事は1,000件以上です。
防水施工技能検定1級(ウレタンゴム系塗膜防水工事作業)に合格しています。

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