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防水工事の耐用年数は国税庁の表にない|建物の年数と修繕費の判定

本記事は、構成・執筆の一部に生成AIを活用し、内容は筆者が確認・編集したうえで公開しています。

防水工事の耐用年数は国税庁の表にない|建物の年数と修繕費の判定

こんにちは。Live Shine代表取締役の木瀬 洋志緒です。

防水工事だけに決められた法定耐用年数は、国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」にも、そのもとになる財務省令の別表にもありません。

防水工事の費用が資本的支出になったときは、その建物と同じ種類・同じ耐用年数の資産を新しく取得したものとして扱うため、鉄筋コンクリート造の住宅なら47年、木造の住宅なら22年で償却します。

傷んだ防水を元の状態に戻すための工事であれば、修繕費としてその年の経費にできる場合があります。

よく見かける「防水は10〜15年」という数字は、防水層が物として持つ年数の目安で、税務で使う年数ではありません。

所有者が自分でできるのは、工事の前に防水層の傷みを写真で残し、工事の範囲と工法が分かる書類をそろえておくことです。

修繕費か資本的支出か、何年で償却するかの最終判断は、書類を持って税理士か税務署に確かめてください。

この記事のポイント

  • 防水工事だけの法定耐用年数は国税庁の表にも省令にもない
  • 資本的支出なら建物と同じ年数(RC造の住宅47年・木造の住宅22年)
  • 「10〜15年」は防水層の寿命の目安で、税務の年数とは別
  • 修繕費か資本的支出かは中身で決まり、最終判断は税理士へ

防水工事だけの法定耐用年数は国税庁の表にない

まず、国税庁の表と法令で、防水工事の年数がどう決まっているかを確かめます。

耐用年数表にも省令にも「防水」の項目はない

国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」は、建物、建物附属設備、車両・運搬具、工具、器具・備品、機械・装置に分けて年数を並べています。

この表に、防水工事や防水層の項目はありません(出典:国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」)。

国税庁は、表に載っていない資産の年数は財務省令の別表を見るよう案内しています。

そこで「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の本文と別表を「防水」という語で調べても、当てはまる箇所は1つも出てきません。

「防水工事の法定耐用年数は10年」という説明を見かけることがありますが、省令の別表にそのような年数は定められていません。

資本的支出は建物と同じ年数で償却する

防水だけの年数がないかわりに、法令は資本的支出になった金額の扱い方を決めています。

個人の場合、所得税法施行令127条1項は、資本的支出の金額について「その有する減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したもの」とすると定めています(出典:e-Gov法令検索「所得税法施行令」)。

法人の場合も、法人税法施行令55条1項に同じ言葉があります。

屋上やベランダの防水層を建物の一部として扱う場合、資本的支出になった金額は、その建物と同じ構造・用途の法定耐用年数で償却することになります。

住宅用の建物なら、鉄筋コンクリート造は47年、木造は22年です。

同じ鉄筋コンクリート造でも、事務所用は50年、店舗用は39年と、用途によって年数が変わります。

工法がウレタンでもシートでも、税務の年数は防水の種類ではなく建物で決まります。

費用の目安と、ご相談から工事までの流れは料金目安と施工の流れにまとめています。

防水工事は、工法の寿命に合わせて10年ほどで経費にしていくものと考えられがちです。

資本的支出になった300万円を鉄筋コンクリート造の住宅の47年で償却すると、1年に経費になるのは6万6,000円で、10年で割った30万円の4分の1にも届きません。

LiveShineでは、防水層の傷みを現地で写真に撮り、その写真を見ながら、今の防水をどう直す工事になるかをご説明しています。

屋上防水の工事内容を相談する

写真を見てほしい場合は、LINEで写真を送って相談することもできます。

防水層の寿命と税務の耐用年数は別の物差し

防水の「耐用年数」として見かける数字は、出どころによって3種類に分かれ、それぞれ意味が違います。

工法ごとの寿命は施工店とメーカーの目安

防水層が物として何年持つかについて、国が年数を定めた資料は、確かめた範囲では見当たりません。

施工店やメーカーが示している目安には、次のような幅があります。

  • ウレタン防水:施工店の目安で10〜15年前後
  • FRP防水:施工店の目安で10〜25年と幅がある
  • シート防水:メーカーの目安で約13年、施工店の目安で10〜20年
  • アスファルト防水:メーカーの目安で露出が約13年、保護が約17年

同じ工法でも、日当たりや下地の水分、トップコートの手入れで持ちが変わるため、年数は点検を始めるきっかけとして読むのが実際的です。

工法ごとの年数と向く場所は、防水工事の主な種類と選び方の早見表で比べられます。

修繕計画の12〜15年は計画を立てるための例

国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインには、屋上防水を12〜15年で補修・修繕、24〜30年で撤去・新設とする修繕周期の例があります。

これは分譲マンションの長期修繕計画を作るための例で、ガイドライン自身も時期は「おおよその目安」としています。

防水材の寿命や、戸建て・賃貸の建物で守るべき年数を示した数字ではありません。

税務の年数は建物の構造と用途で決まる

税務で使う年数は、防水層の持ちとは関係なく、建物の構造と用途で決まる法定耐用年数です。

そのため、防水層には15年ほどで手を入れる見込みでも、資本的支出になった金額は、鉄筋コンクリート造の住宅なら47年かけて経費になります。

3つの物差しを混ぜると、防水は10年で償却できるという誤解が生まれるので、どの数字の話かを分けて読んでください。

防水層の寿命と修繕計画の周期と税務の耐用年数を並べた物差しの図
寿命と周期は目安で、税務の年数は建物で決まる

屋上の防水層が税務で建物として扱われる理由

屋上の防水層は、建物附属設備や構築物として別の年数にならないのかという疑問も出てきます。

建物附属設備の区分に防水はない

省令の別表で建物附属設備に挙げられているのは、次のような設備です。

  • 電気設備
  • 給排水・衛生設備とガス設備
  • 冷房・暖房・通風・ボイラー設備
  • エレベーターなどの昇降機設備
  • 消火・排煙・災害報知設備
  • アーケード・日よけ設備

この区分の中に、防水層や防水設備という項目はありません。

国税庁の耐用年数通達は、窓の清掃のために屋上に設けたレールやゴンドラの支持装置、避雷針などを建物附属設備の例に挙げていますが、防水層は例に入っていません。

構築物にできるのは屋上の特殊な施設

耐用年数通達2-1-22は、ビルの屋上にゴルフ練習所や花壇など「通常のビルディングとしては設けることがない特殊施設」を設けた場合に、建物と分けて構築物の年数を使えるとしています。

雨を防ぐための防水層は、ふつうの建物に備わっている部分なので、この特殊施設には当たらないと考えられます。

通達2-1-12も、立体駐車場の外壁や屋根を「建物を構成している部分」として、建物の年数を使う例を示しています。

国税庁が屋上防水を名指しして建物と示した文書は見当たらないため、ここでの扱いは、条文の流れから建物の一部として見るのが自然という読み方です。

屋上の防水層と花壇と避雷針の税務上の区分を示したビルの断面図
防水層は建物の一部として見るのが自然で、花壇は構築物にできる

自分の建物でどう扱うかは、建物の構造や工事の中身を伝えて税理士に確かめてください。

分譲マンションでは、外壁塗装・床防水・屋根防水をそろえて行うと、大規模修繕で固定資産税が減額される制度もあります。

防水工事は修繕費か資本的支出か

修繕費か資本的支出かは工事の名目ではなく中身で決まり、国税庁の通達は判定の順番を示しています。

個人の場合、所得税基本通達37-10から37-14を上から順にたどると、次の流れになります。

  1. 1つの工事の金額が20万円未満か、おおむね3年以内の周期で行う工事なら修繕費にできる
  2. 中身が価値を高める・耐久性を増す工事なら資本的支出、通常の維持管理や原状回復なら修繕費になる
  3. どちらか明らかでない金額が60万円未満か、前年12月31日の取得価額のおおむね10%以下なら修繕費にできる
  4. それでも決まらない金額は、30%相当額と取得価額の10%相当額の少ない方を修繕費、残りを資本的支出にできる

法人の場合は法人税基本通達に同じ数字の基準があり、10%の基準は前期末の取得価額で見ます。

各基準の文言や外壁塗装での当てはめ方は、アパートの外壁塗装の修繕費と減価償却で詳しく説明しているので、ここでは防水工事に当てはめたときの分かれ目だけを書きます。

トップコートや小さな補修は20万円の基準で決まりやすい

トップコートの塗り替えや、排水口まわりの部分補修のように金額の小さい工事は、20万円未満なら中身にかかわらず修繕費にできる目安に入ります。

一方、「おおむね3年以内の周期」は、これまでの実績などから3年以内に繰り返すことが明らかな場合の基準です。

トップコートの塗り替えは施工店の説明で5年前後とされることが多く、3年の周期には当たらないことが多いと考えられます。

同じ仕様に戻すか、性能を上げるか

傷んだ防水層を元と同じ程度の仕様で塗り直す・張り直す工事は、通達37-11の「通常の維持管理」や「原状を回復する」に近い内容です。

通達37-10には、部品を「特に品質又は性能の高いもの」に取り替えたとき、通常の取替えにかかる金額を超える部分を資本的支出とする考え方があります。

密着工法から通気緩衝工法へ変える、露出の防水を保護の防水にするといった工事は、この考え方に近い面があるとも読めます。

ただし、国税庁が防水の工法の変更を名指しして資本的支出と示した文書は見当たらないため、工事費の全額が資本的支出になると決めつける必要はありません。

これまで防水がなかった場所に新しく防水を設ける工事は、物理的に付け加えた部分として、資本的支出の例に近くなります。

2回目以降に防水層を撤去して作り直す工事は、中身の判断材料が増えるため、撤去の範囲と新しい工法を書面で残しておくことが大切です。

屋上防水600万円で30%と10%の特例を試算する

金額の大きい屋上防水は、中身で決めきれないときに37-13と37-14の基準が分かれ目になります。

仮に、前年末の取得価額が5,000万円の鉄筋コンクリート造の賃貸マンションで、屋上防水600万円の全額がどちらとも明らかでなかったとします。

600万円は60万円以上で、取得価額の10%にあたる500万円も超えるため、37-13では修繕費にできません。

37-14の特例では、600万円の30%にあたる180万円と、取得価額の10%にあたる500万円を比べ、少ない180万円を修繕費、残りの420万円を資本的支出にします。

資本的支出の420万円は、住宅用の47年の償却率0.022を掛けて、毎年9万2,400円ずつ経費になります。

この特例は継続して同じ方法で申告していることが条件なので、使うかどうかは税理士と決めてください。

RC造47年・木造22年で毎年いくら経費になるか

資本的支出になった金額は、建物の構造ごとの償却率を掛けて、毎年の経費を出します。

今の制度では建物は定額法で償却するため、資本的支出の金額に償却率を掛けた額が、1年分の経費の目安になります。

次の表は、資本的支出が仮に300万円だった場合の、住宅用の建物の年数と1年分の金額です。

建物の構造(住宅用)耐用年数定額法の償却率300万円の1年分
鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造47年0.0226万6,000円
金属造(骨格材の肉厚4mm超)34年0.0309万円
金属造(骨格材の肉厚3mm超4mm以下)27年0.03811万4,000円
木造・合成樹脂造22年0.04613万8,000円

表の金額は12か月使った年の目安で、工事が終わって使い始めた年は、その月から12月までの月数で月割りします。

同じ300万円でも、修繕費になればその年に全額が経費になり、資本的支出なら木造の住宅でも22年に分かれます。

軽量鉄骨の建物は骨格材の肉厚で年数が変わるため、建築時の書類で肉厚を確かめてから当てはめてください。

古い建物や中古の建物で変わる点

建物が法定耐用年数を過ぎていても、修繕費か資本的支出かの判定は一般の例どおりに行うと、所得税基本通達37-15の2が定めています。

平成19年3月31日以前に取得した建物を旧定額法などで償却している場合は、資本的支出の金額を元の建物の取得価額に加える方法も、所得税法施行令127条2項で認められています。

中古で買った建物は、年数の考え方などで前提が変わることがあるため、取得したときの書類を持って税理士に確かめてください。

個人と法人で違う点

個人は所得税、法人は法人税の通達を使い、判定に使う金額の数字は同じです。

  • 10%の基準に使う取得価額:個人は前年12月31日、法人は前期末
  • 20万円・60万円の基準を使う条件:個人は修繕費として確定申告、法人は修繕費として損金経理
  • 30%と10%の特例:どちらも継続して同じ区分で申告・経理していること

個人で建物を貸している場合、防水工事の修繕費や減価償却費は、不動産所得の必要経費として扱います。

防水工事の前に写真と書類をそろえる

税務の扱いは工事のあとに決まりますが、判断の材料は工事の前と工事中にしか残せません。

工事を決める前に、次の記録と書類をそろえておくと、税理士が中身を判断しやすくなります。

  • 工事前の防水層の膨れ・ひび・はがれ・雨漏りの跡が分かる写真
  • 見積書と工事請負契約書(工事の範囲と工法が分かるもの)
  • 前回の防水工事の時期と工法が分かる書類
  • 建物の構造・用途と取得価額が分かる書類

はしごで上がる屋上には自分で上がらず、現地調査のときに撮った写真で記録を残してください。

部分補修で済むか全面の工事が要るかは、予算より先に、築年数と前回の工事から何年たったか、今の防水層の状態で見ます。

工法ごとの費用の目安は、屋上防水工事の費用と工法の選び方で確かめられます。

修繕費か資本的支出かで迷う工事が混ざるときは、契約の前に見積書を持って税理士に相談しておくと、工事のあとに慌てずに済みます。

防水工事の写真は、工事が終われば用済みに見えます。

仕上がると見えなくなる下地や防水層の工程が写真で残っていれば、次の工事が元に戻す工事なのか、作り直す工事なのかを説明する材料になります。

LiveShineでは、工事前の防水層の傷みに加えて、仕上がると見えなくなる工程も写真で記録し、ご報告しています。

防水工事の見積もりを依頼する

まずは写真だけ見てほしい場合は、LINEから写真を送って相談することもできます。

防水工事の耐用年数に関するよくある質問

防水工事の費用を10年や15年で償却してもよいですか?

資本的支出になった金額は、条文上、その建物と種類・耐用年数を同じくする資産を新しく取得したものとして扱います。

防水層の寿命の年数を自分で選んで償却する仕組みは、確かめた法令の範囲には見当たりません。

実際の扱いは、建物の構造と工事の中身を伝えて税理士に確かめてください。

トップコートの塗り替えは修繕費になりますか?

1回の工事の金額が20万円未満なら、修繕費として申告できる目安に入ります。

20万円以上でも、元と同じ仕様で塗り直す工事は通常の維持管理に近い内容で、修繕費の方向で考えられることが多い工事です。

建物が法定耐用年数を過ぎていても、防水工事は資本的支出になりますか?

建物の年数を過ぎていても、修繕費か資本的支出かは一般の例どおりに判定すると通達に定められています。

年数を過ぎたことだけを理由に、修繕費になるわけではありません。

台風で傷んだ防水の修理は修繕費になりますか?

災害などで傷んだ建物を元の状態に戻すための金額は、通達で修繕費に含まれるとされています。

元に戻す部分とそれ以外を分けにくい費用は、30%を原状回復の部分、残りを資本的支出の部分とする扱いも通達にあります。

被害の写真と修理の見積書を残して、税理士に確かめてください。

自宅の屋上防水も減価償却できますか?

減価償却は、事業や貸付けなどの業務に使う資産の取得費を、使える期間にわたって経費に配分する手続です。

住むためだけの自宅の工事は、所得の計算で経費にする場面が基本的にありません。

店舗や貸している部屋がある建物は、業務に使う部分を分けて考えるため、税理士に確かめてください。

防水工事の耐用年数と国税庁の扱いのまとめ

防水工事だけの法定耐用年数は、国税庁の耐用年数表にも財務省令の別表にもありません。

資本的支出になった金額は、建物と同じ種類・耐用年数の資産を新しく取得したものとして、鉄筋コンクリート造の住宅なら47年、木造の住宅なら22年で償却します。

「10〜15年」は防水層の寿命の目安、「12〜15年・24〜30年」は分譲マンションの修繕計画の例で、どちらも税務の年数ではありません。

修繕費か資本的支出かは工事の中身で決まり、20万円・60万円・取得価額の10%・30%の順に基準があります。

最初にできるのは、工事前の防水層の傷みを写真で残し、工事の範囲と工法が分かる書類をそろえることです。

防水層に膨れやひび、雨漏りの跡があるときは、税務の話より先に施工会社に状態を見てもらってください。

工法を変える工事や、2回目以降の作り直しが混ざるときは、契約の前に税理士か税務署へ確かめてください。

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株式会社Live Shine(リブシャイン)の外壁・防水シンボルマーク

木瀬 洋志緒

防水業界の不透明さを変え、心から安心できる施工を届けたいという想いでLive Shineを設立しました。
プロとしての高い技術はもちろん、施工工程を写真で可視化し、誰が見ても納得できる「誠実な仕事」にこだわっています。
守口・門真の皆様に笑顔で「ありがとう」と言っていただけるよう、今日も確かな技術を持って現場に立ちます。
15歳で鳶職から職人を始め、防水工事を中心に15年以上、これまでに携わった工事は1,000件以上です。
防水施工技能検定1級(ウレタンゴム系塗膜防水工事作業)に合格しています。

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