屋根・雨樋工事

屋根の葺き替えに確認申請は要る?2025年改正後の判定とカバー工法

本記事は、構成・執筆の一部に生成AIを活用し、内容は筆者が確認・編集したうえで公開しています。

屋根の葺き替えに確認申請は要る?2025年改正後の判定とカバー工法

こんにちは。Live Shine代表取締役の木瀬 洋志緒です。

屋根材だけを新しくする葺き替えと、今の屋根に新しい屋根を重ねるカバー工法は、2025年4月の建築基準法の改正後も確認申請は要りません。

申請が必要になりうるのは、2階建て以上か延べ面積200㎡超の住宅で、垂木まで替える改修が屋根の水平投影面積の半分を超える場合です。

平屋で延べ面積200㎡以下の住宅は、下地まで替える工事でも、大規模の修繕・模様替えとしての確認申請の対象になりません。

申請するのは工事業者ではなく建築主である施主で、判断に迷うときは申請予定の指定確認検査機関に相談します。

住まい手が先に確かめておくのは、家の階数と延べ面積、それに施工店が下地をどこまで替える予定かです。

この記事のポイント

  • 屋根材だけの葺き替えとカバー工法は確認申請が要らない
  • 要るのは2階建て以上などで、垂木まで替える範囲が屋根の過半になる場合
  • 平屋で延べ200㎡以下は、大規模の修繕・模様替えでは申請の対象外
  • 申請するのは施主で、迷ったら申請予定の指定確認検査機関に聞く

屋根材だけの葺き替えとカバー工法は確認申請が不要

国土交通省は、屋根の改修のうち2つの工事を、確認申請が要る「大規模の修繕・模様替え」に当たらないと示しています。

国の資料に書かれている2つの例

国土交通省住宅局の資料「木造戸建の大規模なリフォームに関する建築確認手続について」の11ページには、次の2つが書かれています。

  • 屋根ふき材のみの改修は、大規模の修繕・大規模の模様替えに該当しないものと取り扱って差し支えない
  • 既存の屋根の上に新しい屋根をかぶせる、いわゆるカバー工法による改修も、同じく該当しないものと取り扱って差し支えない

屋根ふき材とは、スレートや瓦、金属屋根など、屋根のいちばん外側で雨を受ける材料のことです。

同じページの図では、屋根材と防水層を替える部分が改修範囲とされ、その下の野地板(合板)と垂木、母屋は範囲の外に描かれています(出典:国土交通省 木造戸建の大規模なリフォームに関する建築確認手続について)。

工事の範囲を断面で比べると、申請の要否の分かれ目は、屋根材の下の層まで替えるかどうかにあります。

屋根材だけの葺き替え・カバー工法・垂木まで替える工事の断面比較
替える層が垂木まで及ぶかで確認申請の要否が分かれます

根拠は国住指第355号と第356号

この扱いのもとになっているのは、2024年2月8日に国土交通省が出した通知「国住指第355号」です。

この通知で、2023年3月31日の国住指第595号は廃止されました。

同じ日の国住指第356号では、大規模の修繕・模様替えに当たらない屋根の改修は、確認申請が不要だと書かれています。

古い第595号を根拠にした説明も見かけますが、結論は同じでも、今の根拠は第355号と第356号です。

ただし国の資料は、これらを「あくまでも例」とし、実情に応じて判断するよう添えています。

費用の目安と、ご相談から工事までの流れは料金目安と施工の流れにまとめています。

確認申請は法律の話に見えますが、分かれ目は屋根のどの層まで替えるかです。

地上から撮った写真をLINEで送れば、下地まで替える見込みがあるかの見当を聞けます。

LiveShineでは、屋根の傷みを現地で写真に撮り、屋根材だけの交換で済みそうか、下地まで傷んでいそうかを写真を見ながらお伝えします。

屋根の工事範囲を相談する

写真を見てほしい場合は、LINEで写真を送って相談することもできます。

確認申請が要るかは3つの順番で判定する

自宅の工事に申請が要るかは、建物の規模、工事が及ぶ層、替える面積の3つを順に見れば判断できます。

1つ目か2つ目で対象外と分かれば、その先を見る必要はありません。

屋根工事に確認申請が要るかを3つの質問で判定するフロー
規模・層・面積の順に見ると申請の要否が分かります

平屋で延べ200㎡以下なら申請の対象外

建築基準法第6条第1項は、確認申請が要る建物と工事の組み合わせを定めています。

大規模の修繕・模様替えで申請が要るのは、第2号の「2以上の階数がある建物、または延べ面積が200㎡を超える建物」などです。

平屋で延べ面積200㎡以下の建物は第3号に当たり、申請が要るのは新築・増築・改築・移転だけです。

このため、平屋で延べ200㎡以下の住宅は、屋根の下地まで替えても、大規模の修繕・模様替えとしての確認申請は要りません。

第2号の条文は構造で分けていないため、木造だけでなく鉄骨造の2階建て住宅も、次の判定に進みます。

延べ面積は各階の床面積の合計で、屋根の広さとは別の数字です。

屋根材だけか、垂木まで替えるか

次に見るのは、工事が屋根のどの層まで及ぶかです。

屋根材と防水シートだけを替える葺き替えと、カバー工法は、ここで申請不要と決まります。

国の資料で申請が要る例として示されているのは、改修範囲が垂木にまで及ぶ改修です。

野地板だけを張り替える場合や、古い野地板の上に新しい合板を重ねる場合は資料に例がないため、計画の段階で指定確認検査機関に確かめておきます。

屋根材を外したあとにどの層を張り直すかは、葺き替えの工事内容とカバー工法との違いで順に説明しています。

替える面積が屋根の水平投影面積の過半か

最後に、垂木まで替える範囲の広さを見ます。

屋根の過半は、屋根を真上から見たときの面積(水平投影面積)のうち、改修する部分が半分を超えるかで判断します。

斜めになった屋根の表面積ではなく、上から見た広さで比べる点に気をつけてください。

屋根を真上から見た水平投影面積と改修範囲が過半かどうかの比較
過半かどうかは真上から見た面積で比べます

ちょうど半分は過半に入らず、半分を少しでも超えると過半です。

過半の判断は主要構造部ごとに行うため、屋根と外壁を同時に直す場合も、屋根は屋根の面積だけで比べます。

2025年4月の法改正で変わったこと

改正で変わったのは、木造2階建ての住宅で大規模の修繕・模様替えをするときの扱いです。

改正前、一般的な木造2階建ての住宅は「4号建築物」に区分され、大規模の修繕・模様替えをしても確認申請は要りませんでした。

改正後は「新2号建築物」に移り、大規模の修繕・模様替えに当たる工事は申請が必要になりました。

屋根の工事に当てはめると、改正の前後で次のように変わります。

工事と建物改正前改正後
屋根材だけの葺き替え・カバー工法申請不要申請不要
木造2階建てで、垂木まで替える範囲が屋根の過半申請不要申請が必要
木造の平屋(延べ200㎡以下)で、垂木まで替える範囲が屋根の過半申請不要申請不要

表のとおり、改正で申請が要るようになったのは、2階建ての木造住宅などで下地まで大きく替える工事です。

新しい区分は、2025年4月1日以後に工事に着手するものに適用されるため、契約日ではなく着工日で決まります。

なお、修繕・模様替え(いわゆるリフォーム)は、同じ改正で広がった省エネ基準への適合義務の対象ではありません。

工事を始めてから下地の傷みが広く見つかったら

屋根の下地は、屋根材を外すまで傷みの広さが分かりません。

見積もりでは屋根材だけの葺き替えだったのに、外してみると垂木の傷みが広かった、ということが起こりえます。

建築基準法は確認を工事に着手する前に受けるよう定めているため、途中で範囲が広がるときの扱いを先に決めておくことが大切です。

見積もりの段階で決めておくこと

契約の前に、施工店と次の点を書面で確かめておきます。

  • 野地板は重ね張りか、張り替えか
  • 垂木を替える可能性がどの程度あるか
  • 下地の傷みが見つかったときの連絡の方法と、追加の範囲・費用の決め方
  • 屋根材を外したあとの下地の状態を、写真で見せてもらえるか

下地の範囲は総額にも響くため、葺き替え費用の相場と見積書の内訳とあわせて読むと、追加になりうる項目が分かります。

範囲が広がりそうなときの進め方

工事中に垂木の傷みが広く見つかったときは、次の順番で進めます。

  1. 傷んだ範囲の写真と、替える必要がある面積の説明を施工店から受ける
  2. 雨が入らないよう、防水シートなどで仮の養生をしてもらう
  3. 垂木を替える範囲が屋根の水平投影面積の半分を超えそうかを確かめる
  4. 超えそうなときや判断がつかないときは、その部分の工事を進める前に指定確認検査機関へ相談する
  5. 範囲を広げた場合の費用と日数の変わり方を確かめてから、続きを決める

LiveShineでは、完成後に見えなくなる下地の工程も写真で記録し、ご報告しています。

確認申請が要らない工事でも確かめること

申請が要らない工事でも、工事後の建物が建築基準法の基準を満たしている必要があります。

工事後も構造と防火の安全が求められる

国の資料は、建築確認の手続きが要らない場合でも、リフォーム後の建物は建築基準法の規定に適合している必要があるとしています。

国住指第356号も、改修後の構造や防火の安全が明らかでない場合は、壁量計算や耐震診断による確認、外装材の防耐火性能の確保が必要になるとしています。

耐震改修とあわせて屋根を軽くする場合は、屋根の葺き替え・カバー工法の補助金で、大阪で使える制度と条件を確かめられます。

今より重い屋根材に替えるときは構造の確認を

国の説明会資料は、2階建て木造住宅の屋根の大規模の修繕・模様替えで、今より重い屋根ふき材に葺き替えないことを、既存不適格のままでよいとする緩和の条件の1つにあげています。

既存不適格とは、建てた当時の基準には合っていたものの、今の基準には合わない部分がある建物のことです。

瓦から金属屋根のように軽い屋根材へ替える工事は、この条件に沿う方向です。

反対に、今より重い屋根材を載せる計画では構造の確認が要る場合があるため、計画の段階で施工店や建築士に確かめてください。

カバー工法は今の屋根に重ねるぶん屋根全体が重くなるため、カバー工法に使う屋根材の種類と重さも比べておくと選びやすくなります。

石綿の事前調査と報告

屋根の改修工事では、確認申請の有無とは別に、石綿(アスベスト)の事前調査が工事の規模にかかわらず必要です。

建築物の調査は、2023年10月から資格を持つ人が行う決まりになっています。

請負金額が100万円(税込)以上の改修工事では、石綿の有無にかかわらず、労働基準監督署への電子報告も必要です。

調査と報告は工事を請け負う業者が行うものなので、見積書に事前調査の項目があるかを確かめておきます。

確認申請が要る場合は施主が申請する

判定の結果、申請が要る工事だと分かったら、着工前に手続きを終えておく必要があります。

申請者は施主、相談先は指定確認検査機関

建築基準法第6条第1項で確認を受けるのは建築主、つまり工事を発注する施主です。

書類の準備を施工店や建築士に頼む場合も、申請の主体が施主であることは変わりません。

守口市は、確認申請に関わる法令解釈の相談を、申請予定の指定確認検査機関で受けるよう案内しています(出典:守口市 建築基準法FAQ)。

これは近畿建築行政会議の取り決めによるもので、市役所ではなく、申請を出す予定の機関へ問い合わせます。

審査にかかる期間は、施工店の記事で2週間ほど、検査が要る場合は1か月ほどといった目安が示されていますが、機関や計画によって変わります。

手数料も、申請先の機関に相談するときにあわせて確かめてください。

申請しないまま工事をするとどうなるか

確認が必要な工事を確認を受けずに行うと、建築基準法第6条第1項の違反になります。

第99条は、この違反に対して1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定めています。

古い記事では「懲役」と書かれていることがありますが、今の条文の表記は「拘禁刑」です。

葺き替えかカバー工法かを決める前に確かめる順番

確認申請の要否は工法と下地の範囲を決める段階でほぼ決まるため、見積もりを取る前に次の順で確かめておくと話が早く進みます。

  1. 家の階数と延べ面積を、建てたときの図面や書類で確かめる
  2. 今の屋根材と雨漏りの跡を、屋根に上らず施工店に見てもらう
  3. 葺き替えなら下地をどこまで替える予定か、カバー工法ができる屋根かを聞く
  4. 垂木まで替える範囲が広くなりそうなら、指定確認検査機関に相談する時期を決める
  5. 石綿の事前調査と、下地の写真での報告が見積もりに入っているかを見る

カバー工法ができるかは下地の傷み方で変わるため、カバー工法ができる屋根とできない屋根も確かめておくと工法を絞れます。

下地は屋根材を外したときに見えますが、工事が終わればまた見えなくなります。

どの層まで替えたかの写真が残っていれば、次の工事や売却のときに説明する資料になります。

LiveShineでは、屋根材の種類と下地の傷み方を写真で示し、屋根材だけの葺き替えかカバー工法か、垂木まで替える見込みがあるかをお伝えします。

葺き替えかカバー工法かを相談する

まずは写真だけ見てほしい場合は、LINEから写真を送って相談することもできます。

屋根の葺き替えと確認申請に関するよくある質問

瓦屋根から金属屋根に葺き替えるときも確認申請は要らない?

瓦を下ろして金属屋根に替える工事も、屋根材の取り替えにとどまるなら確認申請は要りません。

瓦を下ろしたあとに垂木まで替える範囲が屋根の半分を超える場合は、2階建て以上の住宅では申請が要ります。

カバー工法なら、下地が傷んでいても確認申請は要らない?

カバー工法は今の屋根を残して重ねる工事なので、国の資料では確認申請が要らない改修とされています。

ただし、野地板が傷んだ屋根に重ねると下地の傷みが残るため、葺き替えのほうが向くことがあります。

葺き替えに切り替えて垂木まで替える場合は、範囲が過半になるかをあらためて見ます。

屋根塗装でも確認申請は要る?

屋根塗装は屋根材の表面に塗膜をつくる工事で、確認申請が要る工事には当たらないと考えられます。

国の資料が申請不要の例にあげる屋根ふき材のみの改修よりも、さらに範囲が小さい工事だからです。

雨漏りで傷んだ部分の垂木だけ替える場合はどうなる?

垂木を替える範囲が屋根の水平投影面積の半分を超えなければ、大規模の修繕・模様替えに当たらず、確認申請は要りません。

傷みがいくつかの面にまたがるときは、替える部分を合わせた面積で過半かどうかを見ます。

屋根の葺き替えと確認申請のまとめ

屋根材だけの葺き替えとカバー工法は、2025年4月の改正後も確認申請は要りません。

申請が要るのは、2階建て以上か延べ200㎡超の住宅で、垂木まで替える範囲が屋根の水平投影面積の過半になる場合です。

住まい手が先に確かめるのは、次の3つです。

  • 家の階数と延べ面積
  • 施工店が下地をどこまで替える予定か
  • 工事中に下地の傷みが広がったときの連絡と判断の手順

屋根の上の確認は自分で行わず、施工店が撮った写真で状態を確かめてください。

判定に迷うときは、着工の前に申請予定の指定確認検査機関へ相談します。

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株式会社Live Shine(リブシャイン)の外壁・防水シンボルマーク

木瀬 洋志緒

防水業界の不透明さを変え、心から安心できる施工を届けたいという想いでLive Shineを設立しました。
プロとしての高い技術はもちろん、施工工程を写真で可視化し、誰が見ても納得できる「誠実な仕事」にこだわっています。
守口・門真の皆様に笑顔で「ありがとう」と言っていただけるよう、今日も確かな技術を持って現場に立ちます。
15歳で鳶職から職人を始め、防水工事を中心に15年以上、これまでに携わった工事は1,000件以上です。
防水施工技能検定1級(ウレタンゴム系塗膜防水工事作業)に合格しています。

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