こんにちは。Live Shine代表取締役の木瀬 洋志緒です。
入居者から雨漏りの連絡を受けた日にオーナーがすることは、状況の聞き取りと写真の確保、室内で水を受ける応急処置の手配、業者への連絡の3つです。
賃貸物件の修繕は、民法606条で原則としてオーナー(貸主)の義務とされています。
修理期間は工事の日数だけでは決まらず、応急処置、原因の調査、保険会社への連絡と見積もり、工事という段階を合わせた長さになります。
火災保険は建物と家財を別々に契約するもので、屋根や天井の修理に関わるのはオーナーの保険、入居者の家具や家電に関わるのは入居者の家財の保険です。
オーナーの保険が使えるかどうかは、台風などで建物が壊れたのか、年数による傷みなのかで分かれます。
オーナーが自分で行うのは聞き取り・記録・連絡までにとどめ、屋根に上がっての確認や、水の入口をふさぐ作業は業者に任せてください。
この記事のポイント
- 修繕は原則オーナーの義務(民法606条)
- 修理期間は応急処置・調査・保険・工事の4段階で決まる
- 直さないままだと入居者が修繕して費用を請求できる
- 建物はオーナー、家財は入居者の保険で確かめる
賃貸物件の雨漏りはオーナーが直すのが原則
賃貸物件の雨漏りを誰が直すかは、民法の条文に定められています。
ここでは、オーナーの修繕義務と、条文が挙げている例外を確かめます。
民法606条1項は「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」と定めています(出典:e-Gov法令検索「民法」)。
条文の「賃貸人」は貸す側のオーナー、「賃借人」は借りている入居者のことです。
雨漏りの修理は、この使用及び収益に必要な修繕に当たると考えるのが一般的です。
ただし書の例外は「賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったとき」で、台風などの自然災害は例外として書かれていません。
窓を開けたまま外出して雨が吹き込んだ場合のように、原因が入居者の側にあるかどうかは、水がどこから入ったかを調べないと決められません。
入居者の側にも、民法615条で「賃借物が修繕を要し…賃借人は、遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならない」と、オーナーへ知らせる義務が定められています。
入居者からの連絡を受けた日付は、後で説明する「相当の期間」を考えるときの起点にもなるため、必ず記録に残してください。
分譲マンションの1室を貸している場合は、屋上や外壁など共用部分が原因なら、管理組合の窓口にも連絡が必要です。
費用の目安と、ご相談から工事までの流れは料金目安と施工の流れにまとめています。
遠くに住むオーナーほど、現地へ行くまで相談できないように感じます。
入居者から届いた写真をそのままLINEで送れば、現地へ行く前に相談を始められます。
LiveShineでは、雨漏りが出た部屋と建物の外側を現地で写真に撮り、水の入口がどこにありそうかを写真を見ながらご説明しています。
写真を見てほしい場合は、LINEで写真を送って相談することもできます。
雨漏りの様子を口頭で伝えたい場合は、06-6786-9331(受付8:30〜17:00、日曜・祝日休み)へのお電話でも相談できます。
連絡を受けた日にオーナーがすること
最初の対応で残した記録は、原因の調査にも、保険会社への連絡にも、入居者との話し合いにも使われます。
ここでは、連絡を受けた当日に進める3つのことを順に見ていきます。
入居者に聞き取ることと写真
電話やメールで連絡を受けたら、次のことを聞き取り、日付とあわせて書き留めます。
- どの部屋の、どこから水が出ているか
- いつ気づいたか、前にも同じ場所が濡れたことがあるか
- 雨や風が強いときだけか、天気に関係なく出るか
- 照明やコンセント、分電盤の近くまで濡れていないか
- 濡れた家具や家電があるか
入居者には、濡れている場所の近くと、部屋の中での位置が分かる引いた写真の両方を撮って送ってもらいます。
電気設備のまわりが濡れているときは、入居者に近づかないよう伝え、感電を避けることを何より先にします。
応急処置は室内で水を受けるところまで
当日の応急処置は、室内に落ちてくる水を受けて、被害が広がるのを止めるところまでです。
バケツやタオルで水を受け、濡れては困る家具や家電を移してもらうよう、入居者にお願いします。
容器の置き方や吸水シートの使い方は、室内でできる雨漏りの応急処置にまとめています。
オーナー自身が雨の中で屋根やベランダに上がって原因を探すことも、入居者にそれを頼むことも避けてください。
濡れた屋根やベランダは滑りやすく、転落の危険があります。
原因が分からないまま隙間をふさぐと、水の通り道が変わって調査が難しくなることもあります。
業者と保険会社への連絡
応急処置の手配と並行して、雨漏りの原因を調べられる業者に連絡します。
管理会社に管理を任せている場合は、業者の手配と入居者とのやりとりをどちらが受け持つかを決め、写真と経過を共有してもらいます。
自主管理のオーナーは、入居者・業者・保険会社とのやりとりをすべて自分で受け持つため、記録を1か所にまとめておくと後で困りません。
火災保険を使うかどうかがまだ決まっていなくても、加入している保険会社か代理店には早めに状況を伝えておきます。
修理期間は4つの段階で決まる
賃貸物件の雨漏りの修理期間は、連絡を受けてから工事が終わるまでの4つの段階を足した長さです。
連絡から工事完了までは、次の順番で進みます。
- 連絡を受けた当日:聞き取り、写真、室内の応急処置
- 原因の調査:水の入口と通り道を確かめる
- 保険会社への連絡と見積もり:保険を使うかどうかを確かめる
- 工事:直したあと、水が止まったかを確かめる
工事そのものが短く済んでも、前の段階で時間がかかれば、入居者が不便を感じる期間は長くなります。

原因の調査に時間がかかる理由
雨漏りは、水が入った場所と室内に出てきた場所が離れていることが多く、天井のシミの真上を直しても止まらないことがあります。
雨が降っているときにしか水が出ない場合は、雨の日を待って確かめるか、水をかけて再現する散水調査で入口を絞り込みます。
調査では入居者の部屋に入って天井や窓まわりを見ることがあるため、入居者と日程を合わせる時間も見込んでおきます。
民法606条2項は「賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない」と定めていますが、日時は入居者の都合を聞いて決めるほうが進めやすくなります。
工事の日数を左右するもの
原因が分かってからの工事の日数は、直す場所と方法によって変わります。
工事の日数に関わるのは、主に次の条件で、段階ごとの予定と天候で延びた場合の扱いは見積もりの時点で業者に聞いておきます。
- 屋根や外壁の高い位置で、足場を組む必要があるか
- シーリングの打ち替えのような部分補修で済むか、防水層や屋根材をやり直すか
- 防水材やシーリング材を乾かす時間が必要か
- 雨の日が続き、屋外の作業ができない日があるか
- 保険会社の確認を待ってから工事を始めるか
- 外側の工事のあとに、天井や壁紙の張り替えが続くか
ベランダの床や笠木、排水口が原因の場合の直し方は、ベランダの雨漏り修理の方法と費用で原因別に説明しています。
直さないまま時間がたつと民法で起きること
雨漏りの修理を後回しにすると、入居者が自分で直したり、家賃が減ったりする場面が民法に定められています。
ここでは、オーナーが知っておきたい条文を3つの場面に分けて見ていきます。
入居者が自分で直して費用を請求できる
民法607条の2は、修繕が必要なときに入居者が自分で修繕できる場合として、次の2つを挙げています。
- 「賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき」
- 「急迫の事情があるとき」
入居者が修繕の費用を出した場合は、608条で「賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる」とされています。
連絡を受けたまま手配が進まなければ、オーナーが選んでいない業者の工事費を後から求められることもありえます。
条文には、相当の期間が何日かは書かれていません。
調査の日程、保険会社への連絡、工事の予定を段階ごとに入居者へ伝え、伝えた日と内容を記録しておくことが、オーナーにできる備えです。

使えない部分の家賃は減額される
民法611条1項は、部屋の一部が使えなくなり、それが入居者の責めによらない場合、賃料は「その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される」と定めています。
条文の言葉は「減額を請求することができる」ではなく、減額されるです。
雨漏りで一部屋が使えないような状態が続けば、入居者から求められるのを待たずに、家賃の扱いを話し合う必要が出てきます。
どれだけ減るかの割合は条文に書かれておらず、使えなくなった範囲や期間などの事情で決まります。
残った部分だけでは借りた目的を達することができないときは、入居者が契約を解除できることも、同じ条文の2項に定められています。
入居者の立場から見た家賃の減額や費用の負担は、マンションやアパートの雨漏りの責任と家賃減額で説明しています。
濡れた家財の弁償を求められたとき
雨漏りで入居者の家具や家電が傷んだとき、オーナーが弁償する責任を負うかどうかは、個別の事情で判断されます。
根拠として挙げられるのは、修繕の義務を果たさなかったことによる損害賠償(415条1項)と、建物の設置や保存の瑕疵による損害の賠償(717条1項)です。
話し合いでは、入居者が気づいた時期、連絡を受けた日、業者を手配した日、被害の写真といった記録が材料になります。
金額や責任の範囲で入居者と意見が分かれたときは、条文の当てはめを含めて弁護士に相談してください。
火災保険は建物と家財で入る人が違う
賃貸物件の雨漏りでは、オーナーの保険と入居者の保険が別々に関わります。
誰の保険で何を見るのかを分けておくと、入居者への説明が食い違いません。
オーナーの火災保険で見るのは壊れた原因
日本損害保険協会の説明では、火災保険は建物と家財を分けて契約し、借家に住む人は家財だけを契約します。
同協会によると、風災・ひょう災・雪災は住宅総合保険にも住宅火災保険にも付いていて、自己負担額がある場合もあります。
一方で、自然の消耗や劣化、さびによって生じた損害は、支払いの対象になりません。
台風の強い風で屋根材が飛んで雨が入ったのか、年数で傷んだ部分から雨が入ったのかで、保険が使えるかどうかが分かれます。
支払いの可否と金額は保険会社の確認と審査で決まり、補償の範囲は契約の内容によって違います。
申請の順番と用意する写真は、雨漏りに火災保険が使える条件と申請の流れで説明しています。
入居者の家具や家電は入居者の保険で確かめる
入居者の家具や家電については、入居者が契約している家財の保険で補償されるかを、入居者自身に確かめてもらうのが基本です。
連絡を受けた段階で、入居者にも自分の保険会社へ連絡するよう伝えておくと、話が早く進みます。
オーナーの契約に、入居者など他人への賠償を補う補償が付いているかどうかは、証券を見たうえで保険会社か代理店に確かめてください。
天気に関係なく水が出ていて上の階の配管が疑われる場合に関わるのは、雨漏りとは別に設けられている「給排水設備の事故等による水濡れ」という項目です。
同協会の比較表では、この水濡れは住宅総合保険では補償の対象、住宅火災保険では対象外とされています。

保険で直せると勧誘する業者に注意する
日本損害保険協会は、「保険が使える」と言って勧誘する業者とのトラブルが増えているとして、業者と契約する前に保険会社か代理店へ相談するよう呼びかけています。
国民生活センターも、申請をサポートする会社に頼らなくても、保険金の請求は加入者自身で行えると助言しています(出典:国民生活センター「保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者に注意!」)。
年数による傷みを台風の被害として申請するような、事実と違う請求は行わないでください。
修理の見積もりと入居者への説明
原因が分かったら、見積もりを受け取り、入居者に工事の予定を伝える段階に入ります。
修理費用は原因の場所と直す範囲、足場の有無、工法で大きく変わり、複数の施工店がそろって示している金額の目安はありません。
見積書は、原因の調査、応急処置、水の入口を直す工事、足場、天井や壁紙の復旧が分かれた形で受け取ると、保険会社にも入居者にも説明しやすくなります。
修理方法ごとの向き不向きと費用の考え方は、雨漏りの修理方法と費用を工法別にまとめた記事で説明しています。
工事が決まったら、入居者には次のことを伝えます。
- 原因の場所と、直す工事の内容
- 工事の期間と、部屋に入る日時
- 足場や養生で窓やベランダが使いにくくなる日
- 工事中の連絡先(オーナー・管理会社・施工業者)
工事が終わったあとも、次の雨で再び濡れていないかを入居者に確かめてもらい、結果を記録しておきます。
工事の写真は、工事が終われば役目を終えるものと扱われやすいです。
防水層の下まで写真が残っていれば、次の入居者や売却の場面で、何を直したかを説明する資料になります。
LiveShineでは、工事の前に原因の場所と直す範囲を写真でご説明し、防水層の下のように見えなくなる工程も写真で記録してご報告しています。
まずは写真だけ見てほしい場合は、LINEから写真を送って相談することもできます。
賃貸物件の雨漏りに関するよくある質問
夜間や休日に雨漏りの連絡が来たらどうすればよいですか?
入居者に、室内で水を受けて家具や家電を移し、電気設備の近くには近づかないよう伝えます。
あわせて濡れている場所の写真を送ってもらい、業者の受付が始まる時間に写真を添えて手配します。
電気設備のそばまで水が回っているなど急ぐ事情があれば、管理会社の緊急の窓口などを使ってください。
入居者が部屋に入っての調査を嫌がったらどうすればよいですか?
何のために、どこを、どのくらいの時間見るのかを先に伝えると、受け入れてもらいやすくなります。
建物の外から調べられる部分を先に進めて、部屋に入る回数を減らす方法もあります。
管理会社に任せている場合、オーナーは何を確かめればよいですか?
調査で分かった原因、見積もりの内訳、保険会社へ連絡したかどうか、入居者へ伝えた予定の4つを確かめておきます。
写真と日付も共有してもらうと、工事を決めるときや入居者と話し合うときの材料になります。
火災保険の結果が出るまで工事は待つべきですか?
保険会社に連絡したうえで、工事をいつ始めてよいかを保険会社に確かめてから決めます。
支払われるかどうかは審査で決まるため、結果を待つ間は室内の応急処置を続け、被害が広がりそうなら保険会社に相談してください。
賃貸物件の雨漏りのまとめ
賃貸物件の雨漏りは、民法606条により原則としてオーナーが修繕します。
連絡を受けた日は、聞き取りと写真、室内で水を受ける応急処置、業者と保険会社への連絡を進めてください。
修理期間は、応急処置・原因の調査・保険の確認と見積もり・工事の4段階で決まり、原因が分かるまでの時間で長さが変わります。
相当の期間内に直さなければ入居者が自分で修繕して費用を請求でき、使えない部分の家賃は減額されます。
火災保険は、建物はオーナー、家具や家電は入居者の保険で確かめ、台風などで壊れたのか年数による傷みなのかを先に調べます。
条文の当てはめや弁償の範囲は弁護士に、保険の補償は保険会社か代理店に確かめることをおすすめします。

