こんにちは。Live Shine代表取締役の木瀬 洋志緒です。
アパートの外壁塗装にかかった費用が修繕費になるか資本的支出になるかは、工事の名目ではなく中身で決まります。
傷んだ外壁を前の状態に戻すための塗り替えは修繕費の方向で、建物の価値を高めたり耐久性を増したりする部分は資本的支出の方向です。
修繕費はその年の経費に一度に入れられ、資本的支出は建物と同じ耐用年数で減価償却して、毎年少しずつ経費にしていきます。
国税庁は「20万円未満」「おおむね3年以内の周期」なら修繕費にできるという目安も示していますが、アパートの外壁塗装はふつうこれを超えるため、中身による判定と、決めきれない金額を分ける基準が中心になります。
所有者ご自身でできるのは、工事の中身を見積書で分けてもらい、工事前の傷みを写真で残しておくことです。
どちらで申告するかの最終的な判断は、見積書と写真を持って税理士か税務署に確かめてください。
この記事のポイント
- 名目ではなく工事の中身で修繕費か資本的支出かが決まる
- 決めきれない金額は60万円・10%・30%の基準で分ける
- 資本的支出は建物と同じ耐用年数で減価償却する
- 見積書で工事の中身を分け、税理士に確認する
外壁塗装の費用は修繕費か資本的支出か
最初に、修繕費と資本的支出がそれぞれ何を指すのかを、国税庁の言葉で押さえておきます。
国税庁は、修繕費と資本的支出の区別は「修繕や改良という名目によるのではなく、その実質によって判定します」としています(出典:国税庁「No.1379 修繕費とならないものの判定」)。
見積書に「修繕工事」と書かれていても、それだけで修繕費になるわけではありません。
所得税基本通達37-11は、建物の「通常の維持管理のため、又は災害等によりき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額」が修繕費になるとしています。
一方で37-10は、建物の「価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額」を資本的支出としています。
所得税法施行令181条も、不動産所得を生む建物について、使える期間を延ばす部分と、価額を増やす部分の金額は、その年の必要経費に入れないと定めています。
どちらの条文も「部分」という言葉を使っているため、1つの外壁塗装の中に、修繕費になる部分と資本的支出になる部分が混ざることもあります。
2つの違いを並べると次のとおりです。
| 項目 | 修繕費 | 資本的支出 |
|---|---|---|
| 工事の中身 | 通常の維持管理、傷んだ部分を元の状態に戻す | 建物の価値を高める、耐久性を増す |
| 経費に入る時期 | 支出した年に一度に入る | 減価償却で毎年少しずつ入る |
| 使う年数 | なし | 建物と同じ耐用年数 |
どちらになっても経費になることに変わりはなく、違うのは経費に入る時期です。
工事費そのものの目安は、アパートの外壁塗装の費用相場で内訳とあわせて確かめてください。
修繕費か資本的支出かに目が向きますが、工事がどの年にかかるかも申告の話に関わります。
現地調査の報告書と一緒に工事の流れと日数をお渡しするので、年をまたぐかを見込む材料になります。
その見込みは入居者への案内にも、税理士へ相談するときの材料にも使えます。
LiveShineでは、現地で外壁の傷みを写真に撮り、その写真を見ながら工事の中身をご説明しています。
写真を見てほしい場合は、LINEで写真を送って相談することもできます。
国税庁の基準でたどる判定の順番
国税庁は、中身による判定とは別に、金額や周期で修繕費として扱える目安を段階的に示しています。
個人のアパートの場合、所得税基本通達37-10から37-14を上から順にたどると、次の流れになります。
- 1つの工事の金額が20万円未満か、おおむね3年以内の周期で行う工事なら修繕費にできる
- 中身が明らかに価値を高める工事なら資本的支出、明らかに維持管理や原状回復なら修繕費になる
- どちらか明らかでない金額が60万円未満か、前年12月31日の取得価額のおおむね10%以下なら修繕費にできる
- それでも決まらない金額は、30%相当額と取得価額の10%相当額の少ない方を修繕費、残りを資本的支出にできる
アパートの外壁塗装では、1つ目の段階で修繕費に決まることは少なく、2つ目の中身の判定と、3つ目・4つ目の基準が実際の分かれ目になると考えられます。

20万円未満とおおむね3年の周期
通達37-12は、1つの工事が次のどちらかに当たる場合、その金額を修繕費として申告すれば認めるとしています。
- 1つの修理・改良などの金額が20万円に満たない
- おおむね3年以内の期間を周期として行うことが、これまでの実績などから明らかである
ここでいう1つの工事は、通達の言葉では「一の計画に基づき同一の固定資産について行う修理、改良等」です。
同じ計画で行う外壁塗装の請求書を何枚かに分けても、計画全体の金額で見られると考えられます。
アパートの外壁の塗り替えは3年ごとに繰り返す工事ではなく、金額も20万円を大きく超えることが多いため、この段階で修繕費に決まるのは、ごく小さな部分補修に限られるでしょう。
60万円と取得価額の10%
通達37-13は、修繕費か資本的支出か明らかでない金額がある場合の目安です。
その金額が60万円に満たないか、塗装した建物の前年12月31日における取得価額のおおむね10%以下であれば、修繕費として申告することが認められます。
取得価額は建物そのものを買ったときや建てたときの金額で、土地の代金は含めません。
通達の注記では、過去に資本的支出として加えた金額も、この取得価額に含まれるとされています。
たとえば、建物の取得価額が5,000万円なら、その10%は500万円です。
この建物で、どちらか明らかでない金額が300万円だった場合は、500万円以下なので修繕費として扱えることになります。
建物の取得価額が大きいアパートほど10%の基準に収まりやすいため、60万円を超えたからといって、すぐに資本的支出と決めつける必要はありません。
30%と10%の少ない方で分ける特例
ここまでの基準でも決まらない金額は、通達37-14の特例で分けることができます。
通達は、「その金額の30%相当額」と建物の「前年12月31日における取得価額の10%相当額」の「いずれか少ない金額を修繕費の額とし、残余の額を資本的支出の額として」継続して申告していれば認めるとしています(出典:国税庁「所得税基本通達 資本的支出と修繕費等」)。
仮に、建物の取得価額が2,000万円のアパートで、工事費300万円の全額がどちらとも明らかでなかったとします。
300万円は60万円以上で、取得価額の10%の200万円も超えるため、37-13では修繕費にできません。
特例では、300万円の30%にあたる90万円と、取得価額の10%にあたる200万円を比べ、少ない90万円を修繕費、残りの210万円を資本的支出にします。
修繕費になるのは30%の側で、「修繕費70%・資本的支出30%」と説明されることがありますが、通達の文言とは逆です。
「継続して」という条件があるため、年ごとに都合のよい方法へ切り替える使い方は想定されていません。
修繕費寄りの工事と資本的支出寄りの工事
判定の中心になる「中身」について、外壁まわりの工事で考え方を整理します。
国税庁は外壁塗装を名指しして修繕費か資本的支出かを示していないため、ここで書くのは通達の言葉に照らした方向で、個別の結論は税理士に確かめる前提です。
前の状態に戻す塗り替え
色あせやチョーキング、ひび割れが出た外壁を、元と同じ程度の仕様で塗り直す工事は、37-11の「通常の維持管理」や「原状を回復する」に近い内容です。
そのため、修繕費の方向で考えられることが多い工事です。
傷んだシーリングを打ち替えて、元の防水性に戻すことも、同じ考え方で見ることができます。
あとで説明しやすくするために、塗り替える前の外壁の傷みを写真で残しておくことが大切です。
塗料のグレードを上げる場合
前回より耐久性の高い塗料に変える場合は、資本的支出になる部分が出る可能性があります。
通達37-10の例には、部品を「特に品質又は性能の高いもの」に取り替えたとき、通常の取替えにかかる金額を超える部分を資本的支出とする考え方があり、塗料のグレードアップはこれに近いと考えられます。
ただし、この考え方で資本的支出になるのは超える部分で、グレードを上げたら工事費の全額が必ず資本的支出になるわけではありません。
元の仕様で塗り直した場合の金額と、グレードアップの差額を見積書で分けておくと、判断の材料になります。
塗料の種類ごとの特徴は、外壁塗装の塗料と工法の選び方で説明しています。
部材を付け加える工事
通達37-10は、建物の避難階段の取付けのように物理的に付け加えた部分の金額を、資本的支出の例として挙げています。
用途を変えるための模様替えなど、改造や改装に直接かかった金額も資本的支出の例です。
建物の増築は、資本的支出ではなく建物の取得にあたると注記されています。
外壁塗装と同時に、これまでなかった部材や設備を外壁に加える場合は、その部分を塗装の金額と分けて書いてもらってください。
台風などで傷んだ外壁の修理
通達37-11は、災害などで傷んだ建物を元の状態に戻すための金額も修繕費に入るとしています。
通達37-12の2は、被災前の効用を維持するための補強工事などの費用を修繕費として申告すれば認めるとしています。
修繕などの原状回復の部分と、それ以外の部分を分けるのが難しい費用は、雑損控除を受ける場合を除き、通達37-14の2により、30%を原状回復の部分、残りを資本的支出の部分とすることができます。
資本的支出は建物の耐用年数で減価償却する
資本的支出になった金額は、その年に一度に経費にできず、減価償却で何年かに分けて経費にします。
国税庁は、資本的支出を「その資本的支出を行った減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したもの」として償却費を計算するとしています。
使う年数は、塗料の持ちの年数ではなく、建物の構造で決まる法定耐用年数です。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一と、定額法の償却率を定めた別表第八から、住宅用の建物の年数と償却率を抜き出すと次のとおりです。
| 建物の構造(住宅用) | 耐用年数 | 定額法の償却率 |
|---|---|---|
| 鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 | 47年 | 0.022 |
| れんが造・石造・ブロック造 | 38年 | 0.027 |
| 金属造(骨格材の肉厚4mm超) | 34年 | 0.030 |
| 金属造(骨格材の肉厚3mm超4mm以下) | 27年 | 0.038 |
| 金属造(骨格材の肉厚3mm以下) | 19年 | 0.053 |
| 木造・合成樹脂造 | 22年 | 0.046 |
| 木骨モルタル造 | 20年 | 0.050 |
軽量鉄骨のアパートは骨格材の肉厚で年数が変わるため、建築時の書類で肉厚を確かめてから年数を当てはめてください。
今の制度では建物は定額法で償却するため、毎年の償却費は、資本的支出の金額に償却率を掛けて出します。
先ほどの特例の例で、木造アパートの資本的支出が210万円になった場合は、210万円×0.046で、毎年9万6,600円をおおむね22年かけて経費にしていくことになります。
同じ例の修繕費90万円は、工事をした年の経費に一度に入ります。

年の途中で工事が終わった場合、1年目の償却費は、使い始めた月から12月までの月数で月割りします。
この計算例は新築で取得した建物を前提にしているため、中古で買ったアパートなどは前提が変わることがあり、税理士に確かめてください。
屋上やベランダの防水工事を同じ考え方で見る場合は、防水工事の耐用年数と国税庁の扱いにまとめています。
個人と法人で違う基準日と条件
アパートを個人で持っているか、法人で持っているかで、使う通達の番号と細かな条件が変わります。
判定の中身はほぼ同じなので、違う点だけを並べます。
| 項目 | 個人(所得税) | 法人(法人税) |
|---|---|---|
| よりどころ | 所得税基本通達37-10〜37-14 | 法人税基本通達7-8-1〜7-8-5 |
| 10%の基準に使う取得価額 | 前年12月31日の取得価額 | 前期末の取得価額 |
| 20万円・60万円などの基準を使う条件 | 修繕費として計算し、確定申告を行う | 修繕費として損金経理をする |
| 30%と10%の特例の条件 | 継続して、その区分で確定申告を行う | 継続して、その区分で経理する |
どちらも、20万円未満・おおむね3年以内の周期・60万円未満・取得価額のおおむね10%以下という目安の数字は同じです。
個人は確定申告、法人は日々の経理のしかたが条件になるため、工事が終わったら早めに税理士へ伝えておくと、処理の方法を決めやすくなります。
見積書は工事の中身ごとに分けてもらう
修繕費か資本的支出かは中身で決まるため、施工会社の見積書に中身が分かれて書かれているかどうかで、あとの説明のしやすさが変わります。
見積書で分けておく項目
外壁塗装の見積もりを取るときは、次のように中身ごとに行を分けてもらってください。
- 元と同じ程度の仕様で外壁を塗り直す部分
- 塗料のグレードを上げる場合の差額
- これまでなかった部材や設備を付け加える工事
- 台風などで傷んだ部分を元に戻す補修
見積書が外壁塗装工事一式の1行だけだと、どこまでが元に戻す工事で、どこからが仕様を上げる部分なのかを、あとから説明するのが難しくなります。

行を分けたからといって、そのとおりに税務上の区分が決まるわけではありませんが、税理士が判断するための材料になります。
数量や塗料名など、見積書のほかの確認点は外壁塗装の見積書の確認手順で詳しく説明しています。
確定申告に向けて残す書類
工事が終わったら、次の書類と記録をまとめて保管しておきます。
- 見積書と工事請負契約書
- 請求書と領収書
- 工事前の傷みが分かる写真
- 工事中と工事後の写真や作業の報告書
工事前の写真は、その工事が傷んだ部分を元に戻すためのものだったことを示す手がかりになります。
税理士に相談するときは、建物の構造と取得価額が分かる書類も一緒に持っていくと、耐用年数や10%の基準をその場で確かめてもらえます。
工事の記録は、今年の申告が済めば用済みに見えます。
次の塗り替えでグレードを上げるかを考えるとき、今回の仕様と写真が元の仕様を示す材料になることがあります。
扱いは税理士に確かめる前提ですが、売却や入居者への説明の資料としても手元に残せます。
LiveShineでは、工事前の外壁の傷みに加えて、仕上がると見えなくなる工程も写真で記録し、工事のあとにご報告しています。
まずは写真だけ見てほしい場合は、LINEから写真を送って相談することもできます。
アパートの修繕費に関するよくある質問
外壁塗装が20万円を超えたら資本的支出になりますか?
20万円を超えたことだけで資本的支出になるわけではありません。
20万円未満は中身にかかわらず修繕費として申告できる目安で、超えた場合は工事の中身や、60万円・取得価額の10%の基準で判定します。
元の状態に戻すための塗り替えであれば、20万円を超えても修繕費になる余地があります。
修繕費と減価償却では、どちらが得ですか?
どちらでも経費になることは同じで、主な違いは経費に入る時期です。
その年の所得や将来の見通しによって有利不利は変わるため、一概には言えません。
また、原則は工事の中身で決まるもので、得な方を自由に選べるわけではない点にも注意してください。
シリコンからフッ素に変えたら、全額が資本的支出ですか?
全額が必ず資本的支出になるとは言えません。
通達の考え方に近いのは、元の仕様で塗り直した場合の金額を超える部分を資本的支出と見る方法です。
差額を見積書で分けてもらい、税理士に扱いを確かめてください。
工事が年をまたいだ場合、金額の基準はどう見ますか?
所得税基本通達では、1つの工事が2つ以上の年にわたって行われるときは、各年ごとにかかった金額で見るとされています。
年末に始まって年明けに終わる工事は、それぞれの年に支払った金額と工事の内容を分けて記録しておくと、税理士が確かめやすくなります。
アパートの外壁塗装と修繕費のまとめ
アパートの外壁塗装の費用は、名目ではなく工事の中身で、修繕費か資本的支出かが決まります。
傷んだ外壁を元の状態に戻す塗り替えは修繕費の方向で、価値を高めたり耐久性を増したりする部分は資本的支出の方向です。
中身で決めきれない金額は、60万円未満か取得価額のおおむね10%以下なら修繕費にでき、それも超えるときは30%と10%の少ない方を修繕費にする特例があります。
資本的支出になった金額は、木造なら22年、鉄筋コンクリート造なら47年といった建物の法定耐用年数で減価償却します。
所有者が最初にできるのは、見積書を中身ごとに分けてもらい、工事前の傷みを写真で残しておくことです。
グレードの高い塗料に変える、部材を付け加える、台風の被害を直すといった工事が混ざる場合は、契約の前に見積書を持って税理士に相談しておくと、工事のあとに迷わずに済みます。

