こんにちは。Live Shine代表取締役の木瀬 洋志緒です。
防水工事を頼みたいけれど、どこに声をかければいいのか分からない。
ハウスメーカー、リフォーム会社、塗装屋、防水専門店。
名前は違うのに、どれも「防水できます」と言うので迷ってしまうと思います。
結論からお伝えすると、どこに頼むかは工事の中身で決まります。
ベランダの塗膜防水なら塗装会社でも対応でき、雨漏りが起きている屋上なら専門業者のほうが向いています。
そのうえで、どの窓口を選ぶ場合でも見るべき点は共通しています。
許可と資格を持っているか、保証の条件が書面にあるか、この2つです。
この記事では、頼める業者の違い、許可と資格の見方、保証の確認点、訪問業者への対応を順に整理します。
この記事のポイント
- 依頼先は4種類あり、費用差は中間マージンの有無から生まれる
- 塗装会社が対応できるのは塗膜防水までのことが多い
- 500万円未満の工事は建設業許可がなくても請け負える
- 資格は会社ではなく現場に入る職人が持っているかを見る
- 保証年数の長さより、免責事項と業者が倒産した場合の備えを確認する
防水工事を依頼できる業者の種類と費用差が生まれる理由
同じ工事を依頼しても、どこを窓口にするかで総額が変わります。
理由は工事の中身ではなく、依頼先から実際に施工する職人までの間に何社入るかにあります。
専門業者に直接頼む場合と元請けを介す場合の違い
防水工事の専門業者は、自社で職人を雇用して現場を直接施工します。
下請けを挟まないため中間マージンが発生せず、工事費用そのものだけで済むのが構造上の利点です。
加えて、実際に施工する技術者と直接話せるため、現場の劣化状況に合わせた提案が受けやすくなります。
一方、リフォーム会社や工務店は自社に防水職人を抱えていないことが多く、施工は提携先の専門業者へ外注されます。
この委託の過程で元請けの営業経費と利益が上乗せされるため、直接依頼するより総額が高くなる傾向があります。
ハウスメーカーは新築時の図面と構造を把握している強みがありますが、二次・三次下請けまで階層が深くなりやすく、中間マージンは最も大きくなりやすい業態です。
どの業態が正解というわけではありません。
新築時からの保証を継続したい場合はハウスメーカー、他の工事とまとめたい場合はリフォーム会社と、優先したいものによって最適な窓口は変わります。
ただし「なぜその金額なのか」を判断するには、間に何社入っているかを知っておく必要があります。

工法によって単価が変わることを前提に見る
防水工事は、建物の構造と施工箇所の形状によって選べる工法が限られます。
下の表は、足場代・大規模な下地補修・廃材処分費を含まない、1平方メートルあたりの施工単価の目安です。
| 工法 | ㎡単価の目安 | 耐用年数の目安 | 主な適用箇所 |
|---|---|---|---|
| ウレタン防水 | 4,000〜8,000円 | 10〜15年 | 形状が複雑なベランダ・屋上 |
| FRP防水 | 5,000〜9,000円 | 10〜25年 | 戸建てのベランダなど歩行が多い場所 |
| シート防水 | 4,000〜8,000円 | 10〜15年 | 広くて平坦なマンションの屋上 |
| アスファルト防水 | 4,500〜10,000円 | 15〜25年 | 耐荷重のある大規模建築の屋上 |
この単価はあくまで目安で、下地の劣化が進んでいる場合や既存防水層の撤去が必要な場合は別途費用が加わります。
特に注意したいのが、同じウレタン防水でも工法が二つに分かれる点です。
下地に直接塗る密着工法は比較的安く済みますが、下地に水分が残っていると気化して防水層が膨れる可能性があります。
下地と防水層の間にシートを挟む通気緩衝工法は、湿気を逃がす仕組みを持つ分、単価は上がります。
A社が密着工法、B社が通気緩衝工法で見積もりを出していれば、金額に差が出るのは当然です。
工法ごとの違いを先に押さえておきたい方は、ベランダの防水の種類と見分け方を解説した記事も参考になります。
同じ条件で複数社に見てもらう
依頼先の候補が絞れたら、実際に現地を見てもらう段階に入ります。
社数は3社程度が目安です。
2社では判断材料が足りず、5社を超えると現地調査の立ち会いと連絡だけで負担が大きくなります。
このとき、伝える条件をすべての業者で揃えてください。
| 揃える条件 | 伝え方の例 |
|---|---|
| 施工対象と面積 | 2階ベランダ約15㎡、立ち上がり含む |
| 希望する耐用年数 | 次の大規模修繕まで15年持たせたい |
| 工法の指定 | 指定なし。建物に合う工法を提案してほしい |
| 足場の有無 | 足場が必要かどうかも判断して見積もってほしい |
| 希望する保証年数 | 10年の保証を希望 |
条件を揃えると、単価の差だけでなく、下地処理にどれだけ手間をかける計画かという違いが見えてきます。
同じ条件を出したのに提案内容が大きく違う場合、その差が業者の技術的な判断の差です。
金額が一番安い会社ではなく、なぜその工法を選んだのかを説明できる会社を選んでください。
出てきた見積書の読み方は、ベランダ防水の見積もりの見方を解説した記事にまとめています。
必要な工事は、劣化している範囲や下地の状態によって異なります。
工法の比較は、㎡単価の安さに目が行きやすいものです。
約15㎡でウレタン6,000円なら9万円で、目安10年なら1年あたり9,000円です。
FRP7,000円なら10.5万円でも、目安15年もつ場合は1年あたり7,000円になることがあります。
LiveShineでは、防水する範囲と下地の状態を現地で確かめ、どの工法が合うかをご説明しています。
写真を見てほしい場合は、LINEで写真を送って相談することもできます。
技術力を客観的に確認できる資格と許可
施工品質は事前に見えませんが、法令に基づく許可と国家資格の有無は確認できます。
建設業許可(防水工事業)
一件の請負代金が税込500万円以上の防水工事を施工する場合、建設業法に基づき、都道府県知事または国土交通大臣から防水工事業の建設業許可を受ける必要があります。
この許可を取得するには、経営業務の管理責任者の設置、専任技術者の配置、一定の財産的基礎を満たさなければなりません。
つまり許可があること自体が、経営の安定性と技術管理体制が一定水準にあることの証明になります。
防水施工技能士
防水工事の技術力を示す、厚生労働省が認定する国家資格です。
ウレタン防水、FRP防水、アスファルト防水など、材料と工法ごとに試験が分かれており、学科と実技の両方に合格する必要があります。
1級の受験には原則7年以上の実務経験が求められ、2級は実務経験2年以上で受験できます。
見積もりの段階で確認したいのは、会社が資格を持っているかではなく、実際に現場を施工・管理する担当者が有資格者かどうかです。
大阪で許可を調べる手順は、大阪の防水工事の選び方にまとめています。
訪問販売と点検商法への対応
突然の訪問で工事を勧められた場合は、その場で判断しないことが最も確実な防御になります。
典型的な勧誘の流れを知っておく
「近所で工事をしている者ですが、お宅の屋根がずれて見えたので無料で点検します」と親切を装って来訪するのが典型的な手口です。
屋根に上がった後、別の家の破損写真を見せたり、今すぐ直さないと大変なことになると不安を強調したりして、その日のうちに契約を迫ります。
屋根工事の点検商法に関する相談は2022年に過去5年で最多となり、契約者の8割以上が60歳以上でした(出典:国民生活センター公式サイト)。
突然訪ねてきた相手を屋根に上げないこと、その場で契約しないこと。
この二つを守るだけで、大半のトラブルは避けられます。
契約前に確認すべき項目は工事の種類を問わず共通するため、悪質業者を避けるための契約前チェックをまとめた記事も目を通しておくと判断しやすくなります。
契約してしまった場合のクーリング・オフ
訪問販売や電話勧誘で契約した場合、特定商取引法に基づき、法定の契約書面を受け取った日を1日目として8日以内であれば、理由を問わず契約を解除できます。
この権利を行使したとき、業者は違約金や損害賠償を請求できません。
すでに工事が始まっていた場合でも、業者の費用負担で元の状態に戻すよう求められます。
通知の方法は、2022年6月から書面に加えて電子メールやウェブサイトの専用フォームなどの電磁的記録でも有効になりました(出典:消費者庁 特定商取引法ガイド)。
8日を過ぎたから解約できないと言われても、そこで諦める必要はありません。
受け取った契約書面に法定の必須項目が欠けていたり、事実と異なる記載があったりした場合、クーリング・オフの期間はそもそも進行を開始しません。
判断に迷う場合は、契約書を手元に置いたうえでお住まいの自治体の消費生活センターへ相談してください。
保証の年数ではなく条件を確認する
「10年保証」と書かれていても、すべての雨漏りが無償で直るわけではありません。
確認すべきは年数ではなく、誰が何をどの条件で保証するのかです。
メーカー保証と自社保証の違い
メーカー保証は、使用した防水材そのものの品質に対して材料メーカーが出す保証です。
自社保証は、工事を行った業者が自らの施工技術と作業工程に対して出す保証で、下地処理の不足や塗布量のミスによる雨漏りが対象になります。
問題は、漏水の原因が材料なのか施工なのかで責任の押し付け合いが起こり得ることです。
これを避ける方法が連名保証で、元請け・施工業者・資材メーカーが連名で保証書を発行することで、責任の所在が曖昧にならない体制を作れます。
10年という数字の背景
防水は10年保証という認識が広まっていますが、その根拠は住宅の品質確保の促進等に関する法律です。
この法律が10年間の責任を義務付けているのは新築住宅に限られ、改修工事には適用されません。
改修の対象となる建物は築年数に応じた下地の劣化を抱えているため、新築と同じ年数を保証するのは技術的に無理があります。
そのため、リフォームにおける自社保証は工法と下地の状態に応じて5〜10年程度に設定されるのが現実的な水準です。
保証の対象外になる条件
保証書には必ず免責事項が書かれています。
| 免責となる主なケース | 内容 |
|---|---|
| 自然災害 | 地震、台風、豪雨、落雷、ひょうによる破損。火災保険などでの対応となる |
| メンテナンス不足 | 規定されたトップコートの塗り替えを行わなかった結果の漏水 |
| 構造的な要因 | 元々の水勾配の不良による水たまりが原因の劣化 |
| 施工後の人為的損傷 | アンテナや室外機、重量物の設置で防水層を傷つけた場合 |
もう一つ、自社保証には構造的な弱点があります。
業者が倒産すれば、残りの保証期間があっても保証書は機能しません。
これを補うのがリフォーム瑕疵保険です。
登録事業者が加入する制度で、第三者の建築士による現場検査が入るため、客観的な品質確認が期待できます。
工事後に瑕疵が見つかった場合の修補費用は保険金でまかなわれ、業者が倒産していても発注者が直接保険法人へ請求できます。
保証について何を確認すればよいかは、保証期間と保証書の見方を解説した記事で整理しています。
防水工事の業者選びに関するよくある質問
資格を持っているか、どうやって確認すればいいですか?
直接聞いて問題ありません。
現場に入る職人の資格を答えられるか、会社としての許可番号を出せるかを見てください。
一番安い会社を選んではいけないのですか
安いこと自体が問題ではありません。
問題になるのは、安い理由が説明されていない場合です。
下地処理を省いている、立ち上がりが施工範囲に入っていない、既存防水層の撤去を見込んでいないといった理由で安くなっているのであれば、数年後にやり直しの費用が発生します。
現地調査に来ないまま金額を出す業者は避けるべきですか
正式な見積書としては信頼できません。
防水工事の費用は下地の状態と面積で大きく変わるため、現地を見ずに正確な金額は出せないためです。
おおよその予算感を電話で伝えること自体は問題ありませんが、その金額を契約前提の見積もりとして扱うべきではありません。
工事の進み具合はどう確認すればよいですか
各工程の施工写真を提出してもらう取り決めを、契約前にしておくのが確実です。
下地処理や中塗りは完成後に外から見ても確認できないため、写真がなければ後から検証できません。
高圧洗浄後、下地補修後、プライマー塗布後、各層の塗布後といった区切りで撮影を依頼してください。
トラブルになった場合はどこに相談できますか
お住まいの自治体の消費生活センターが最初の窓口になります。
住宅リフォームに特化した相談先としては、国土交通大臣の指定を受けた機関が運営する電話相談窓口もあり、建築士などの専門知識を持つ相談員が中立的な立場で対応しています。
当事者同士での解決が難しい場合は、裁判によらない紛争解決手続きを利用できる制度も用意されています。
防水工事の業者選びのまとめ
防水工事を頼める窓口は、ハウスメーカー、リフォーム会社と工務店、外壁塗装会社、防水専門業者の4種類です。
費用の差は、間に入る会社の数から生まれます。
外壁塗装と同時に行うなら塗装会社、雨漏りが起きているなら専門業者というように、工事の中身で選び分けてください。
どの窓口を選ぶ場合でも、建設業許可の有無と、現場に入る職人の資格は確認しておきたい点です。
保証は年数ではなく、何が免責になるかと、業者が倒産した場合の備えを見てください。
訪問してきた業者にその場で契約せず、8日以内であれば解除できることも覚えておいてください。
ご自身でできるのは、3社程度へ同じ条件を伝えて現地を見てもらうところまでです。
下地の劣化がどこまで進んでいるかの判断には、実際に防水層と下地の状態を確認する必要があります。
保証は書面があれば足りるように思えます。
原因が材料か施工かを確かめる場面では、仕上がると見えない下地処理の写真が手がかりになります。
見えなくなる工程も写真で記録してご報告するので、次の工事を考える資料としても手元に残せます。
LiveShineでは、防水層と下地の状態を現地で確かめたうえで、工法を選んだ理由とあわせてお見積りをお出ししています。
まずは写真だけ見てほしい場合は、LINEから写真を送って相談することもできます。
